生活空間から都市空間まで、
時代に応え、未来を拓くYKK AP。

環境・社会報告書 2006

YKK APと社会


 従業員とのかかわり−人事制度と人材育成


人材と組織の活性化を目指した人事制度を定め、人材育成に取り組むとともに、従業員の処遇においては、国籍・年齢・性別にかかわらない、多様性と機会均等を重視しています。

人事理念

YKK APでは「自律と共生」というYKKグループ共通の人事理念を定めています。一人ひとりが自律的に働きながら、互いに尊重し、助け合い、強い組織となる−そしてお客様や社会に、常に新たな価値を提供しつづけ、貢献できる会社であることを目指しています。
自律と共生に関する図

人事制度


人事制度概念図 「自律と共生」の理念をベースにし、激しく変化する事業環境において、戦略という方向づけにより、一人ひとりがスピーディーに対応し成果拡大を図ることで、更なる価値を生み出すことを支援するツールとして人事制度はつくられています。
2000年度に全社員を対象として導入した成果・実力主義の人事制度では、「成果」と「成果行動(コンピテンシー)」を目標にし、上司と部下のコミュニケーションを行いながら、目標達成を図ります。評価は、公正さと納得感が得られるよう、オープンで透明性の高い仕組みとしています。
例えば、管理職以上の社員は、自己の一年間の目標、前年度の評価をプレゼンテーション形式で発表します。発表の場には上司、関連部署の責任者、同僚が出席し、オープンで多角的な視点から公正なる評価が行われます。また、報酬は、働きに正当に報いることができるよう、役割をベースに評価に応じたメリハリのあるものとしています。継続して成果をあげる人はその「実力」を認められ、若い年代でも執行役員などの高い役割で能力を発揮することも可能です。

人材育成

創業時より、チャレンジ精神を尊重し、若いうちから積極的に責任ある仕事を任せることで、社員の成長を促しています。現在も職場でのOJT※1が基本ですが、近年OFF-JT※2の重要性が高まり、教育プログラムや人材開発の仕組みを充実させています。

※1 OJT(On the Job Training):職場内訓練。実務を通じて、必要な技術、能力、価値観などを身につけさせるための教育訓練をさす。
※2 OFF-JT(Off the Job Training):職場外訓練。職場を離れて行われる人材教育をさす。

新任部長研修で語る吉田社長 YKK価値創造塾 新入社員導入教育

多様性と機会均等

国籍・年齢・性別にかかわらない、個人の意欲と能力に応じた仕事の機会と公正な評価による処遇の実現を進めています。特に過去の慣習などから遅れていた女性の登用については、積極的に取り組んでおり、職場責任者クラスへの登用や国内での転勤実績などもあがっています。また、その仕事と育児の両立を支援する制度の一つである育児休業制度の利用者は毎年100名前後の利用があり、平均勤続年数も少しずつアップしています。

働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりのための取り組みとして制度を充実させるとともに、さらに環境改善を図るため「快適ワーク推進事務局」をつくり、労働状況のモニタリングや従業員からの相談を受け付けることができる窓口を設置しています。また「健康」「心の悩み」「セクハラ」などに関しても社内では専門部署や担当者を設置し、社外でも専門カウンセラーが対応する相談窓口を設けており体制を整えています。

雇用機会の創出

定年退職者の再雇用

年金支給開始年齢の引き上げや高齢者雇用の義務化、また高齢社会の到来と若年労働力の減少を受けてYKK APでは再雇用を希望する社員を極力再雇用していく定年退職者再雇用制度(エルダー制度)を、法改正に一年先駆ける形で、2005年4月より新設し、2005年度実績として34名の再雇用を実現しました。さらに2006年4月より改正高年齢者雇用安定法の主旨に沿う形で、制度改正を行い、2006年度現在63歳までの再雇用期間を、2009年までには65歳まで延長していきます。
黒部製造所 総務課 椿 与志正 写真 2006年1月に満60歳を迎え3月に定年退職しました。現在は、エルダー制度を活用し、継続して顧客管理という業務に従事しています。少子・高齢化が進み、5年後には労働者の5人に1人が60歳以上といわれております。また若年労働力が減少しますので、体の元気なうちは今までの能力・経験を最大限に活かし、企業活力の維持に貢献していきたいと思っています。

黒部製造所 総務課 椿 与志正

障害者雇用への取り組み

YKK APでは、障害者の雇用も積極的に進めています。2006年4月現在約147名の障害者が営業・供給・製造・技術・管理といった職場で活躍しています。障害者雇用率は、1.60%で残念ながら法定雇用率を若干下回っていますが、これからも社会的に自律できる場の提供を積極的に図っていきます。
障害者の雇用イメージ