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社会・環境報告書 2007

環境省ガイドライン対照表

本2007年報告書(ウェブサイト版)に掲載している情報を対象に環境省「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」における指標の該当箇所を表にまとめました。

[ 凡例 ] - …2007年版には掲載していない項目
該当無し …該当しないため掲載していない項目

1. 基本的項目

2007年度該当ページ
(1)経営責任者の緒言(総括及び誓約を含む) 環境問題の現状、事業活動における環境配慮の取組の必要性、及び持続可能な社会のあり方についての認識 トップコミットメント
自らの業種、規模、事業特性等に応じた事業活動における環境配慮の方針、戦略 トップコミットメント
自らの業種、規模、事業特性等に応じた事業活動に伴う環境負荷の状況(重大な環境側面)の総括 トップコミットメント
自らの業種、規模、事業特性等に応じた事業活動に伴う環境負荷の低減に向けた取組の内容、実績及び目標等の総括  
これらの取組を確実に実施し、目標等を明示した期限までに達成することの誓約(Commitment):(正に経営責任者が社会全体に対して、公式に約束をするものであり、達成できなかった場合には、一定の責任を取る覚悟が必要であるほど重いものです)  
環境報告書の記載内容について、事業活動に伴う重大な環境負荷及びその削減の目標・取組等を漏れなく記載し、正確であることの記載  
経営責任者等の署名 トップコミットメント
環境報告書審査を受審し、その登録をした場合はその旨  
自らの事業活動への環境配慮の取組状況と業界水準又は社会一般の取組状況などとの比較  
(2)報告に当っての基本的要件(対象組織・期間・分野) 報告対象組織(工場・事業所・子会社等の範囲、海外事業所の範囲、連結決算対象組織との異同、全体を対象としていない場合は、全体を対象とするまでの予想スケジュール等を記載する。また、記載項目等により範囲が異なる場合は、項目毎の範囲を記載する。) 編集方針
報告対象期間、発行日及び次回発行予定(なお、以前に環境報告書を発行している場合は、直近の報告書の発行日も記載する。) 編集方針
報告対象分野(環境的側面・社会的側面・経済的側面等) 編集方針
準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン(業種毎のものを含む) 編集方針
作成部署及び連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等も記載する。) 編集方針
利害関係者からの意見や質問を受け付け、質問等に答える旨の記述等、何らかのフィードバックの手段について記載する 編集方針
ホームページのURL 冊子最終ページに掲載
主な関連公表資料の一覧(会社案内、有価証券報告書、ISO14001認証取得事業者はその環境方針及び著しい環境側面に関するコミュニケーション資料、環境パンフレット、技術パンフレット等の主な関連資料の一覧と必要な場合はその概要、入手方法。) トップページ
環境マネジメントシステム
(3)事業の概況 全体的な経営方針等 YKK APの事業
主たる事業の種類(業種業態)、主要な製品・サービスの内容(事業分野等) 冊子p2掲載
売上額又は生産額(少なくとも過去5年間程度を記載する) 冊子p2掲載
従業員数(少なくとも過去5年間程度を記載する) 冊子p2掲載
その他報告対象組織の活動に関する経営関連情報(総資産額、純損益、床面積等)  
主たる事業活動の範囲、工場、事業所数、本社及び主要な工場、事業場の所在地及びそれぞれの生産品目(主要な原材料の採掘、調達、営業や販売活動を行っている地域について、日本国内だけか、海外でもか、特定地域のみか等を含む) サイトデータ
報告対象期間中に発生した、組織の規模や構造、所有形態、製品・サービス等における重大な変化の状況(合併、分社化、新規事業分野への進出、工場等の建設等の変化があった場合) サイトデータ
事業者の沿革及び事業活動における環境配慮の取組の歴史等の概要  
対象市場や顧客の種類(小売、卸売り、政府等)  


2.事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括

2007年度該当ページ
(4)事業活動における環境配慮の方針 事業活動における環境配慮の方針(事業内容や製品・サービスの特性や規模、また、事業活動に伴う重大な環境負荷等に対応して適切なものであること) 環境方針と環境行動指針
制定時期、制定方法、全体的な経営方針等との整合性及び位置付け、コーポレート・ガバナンスとの関連 環境方針と環境行動指針
事業活動における環境配慮の方針が意図する具体的内容、将来ビジョン、制定した背景等に関するわかりやすい説明 環境方針と環境行動指針
同意する(遵守する)環境に関する憲章、協定等の名称と内容 環境方針と環境行動指針
(5)事業活動への環境配慮の取り組みに関する目標、計画及び実績等の総括 環境負荷の実績及び推移(過去5年間程度) 目標と実績
環境負荷の実績及び推移に関する分析・検討内容 目標と実績
事業活動における環境配慮の取組に関する中長期目標及びその推移、当期及び次期対象期間の目標(事業特性、規模等に対応して適切な達成目標であること) 目標と実績
中長期目標については、制定時期、基準とした時期、対象期間及び目標時期 目標と実績
目標の対象期間末までの達成状況 目標と実績
事業活動における環境配慮の取組に関する中長期目標、当期及び次期対象期間の目標に対応した計画 目標と実績
事業活動における環境配慮の取組に関する中長期目標、当期及び次期対象期間の目標に対応した報告対象期間の環境負荷の実績、事業活動における環境配慮の取組結果等に対する評価 目標と実績
基準とした時期のデータ 目標と実績
環境報告書全体の概要(サマリー・要約)及びそれぞれの内容の対応ページ 編集方針
トップページ
事業内容、製品・サービスの特性に応じた事業活動における環境配慮の取組の課題 目標と実績
報告対象期間における特徴的な取組 目標と実績
前回の報告時と比べて追加・改善した取組等 目標と実績
経営指標と関連づけた環境効率性を表す指標による実績(経年変化)  
経営指標と関連づけた異なる環境負荷指標を統合した指標による実績(経年変化)  
(6)事業活動のマテリアルバランス 事業活動に伴う環境負荷の全体像(事業活動への資源等に関するインプットの状況、事業活動からの製品及び商品等の提供又は廃棄物等の排出に関するアウトプットの状況、並びに廃棄物等の循環的な利用に関する状況等(事業活動のマテリアルバランス)について可能な限り図表等を活用して、わかりやすく、かつ、簡潔に記載する) マテリアルフロー
上記の図等に、可能な場合は環境に配慮したサプライチェーンマネジメントや製品等のライフサイクル全体を踏まえた環境負荷を付け加える マテリアルフロー
(7)環境会計情報の総括 環境保全コスト 環境会計
環境保全効果 環境会計
環境保全対策に伴う経済効果 環境会計


3.環境マネジメントの状況

2007年度該当ページ
(8)環境マネジメントシステムの状況 全社的な環境マネジメントの組織体制の状況(環境管理に対する内部統制システムの整備状況、それぞれの責任、権限、組織の説明を含む)及びその組織・体制図 環境方針と環境行動指針
環境に関するリスク管理体制の整備状況 有害化学物質のリスク低減
全社的な環境マネジメントシステムの構築及び運用状況(システムの説明を含む) 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム構築事業所の数、割合 環境マネジメントシステム
ISO14001及びエコアクション21等の外部認証を取得している場合には、取得している事業所等の数、割合(全従業員数に対する認証取得事業所等の従業員の割合等)、認証取得時期 環境マネジメントシステム
環境保全に関する従業員教育、訓練等の実施状況 環境マネジメントシステム
想定される緊急事態の内容と緊急時対応の状況  
環境影響の監視、測定の実施状況  
環境マネジメントシステムの監査の基準、実施状況(監査の回数)、監査結果及びその対応方法等  
環境マネジメントシステムの全体像を示すフロー図 環境方針と環境行動指針
環境保全に関する従業員教育、訓練の実施状況の定量的情報(研修実施回数、教育等を受けた従業員の数、割合、従業員1人当たりの年間平均教育時間数等)  
事業活動における環境配慮の取組成果の社員等の業績評価への反映  
社内での表彰制度等  
(9)環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況 環境に配慮したサプライチェーンマネジメントの方針、目標、計画等の概要 グリーン調達
目標と実績
環境に配慮したサプライチェーンマネジメントの実績等の概要 グリーン調達
お取引先とのかかわり
(10)環境に配慮した新技術等の研究開発の状況 環境に配慮した生産技術、工法等に関する研究開発の状況 地球環境に配慮した住まいの研究
生活者検証による商品開発
製品・サービスの環境適合設計(DfE)等の研究開発の状況 エコプロダクツの開発・拡販推進
LCA(ライフサイクルアセスメント)手法を用いた研究開発の状況  
環境に配慮した販売、営業方法の工夫、ビジネスモデル等 エコプロダクツの開発・拡販推進
環境適合設計(DfE)等の研究開発に充当した研究開発資金 環境会計
(11)環境情報開示、環境コミュニケーションの状況 環境報告書、環境ラベル等による環境情報開示の状況 エコプロダクツの開発・拡販推進
主要な利害関係者との環境コミュニケーション等の状況(例えば調査の実施、地域住民との懇談会、定期的な訪問や報告、取引先との懇談会、ステークホルダー・ダイアログ、ニュースレター、利害関係者からの問い合わせへの対応等によるコミュニケーションの状況と種別ごとの回数) お取引先とのかかわり
社会とのかかわり
環境報告書又はサイト単位の環境レポートを発行している事業所の状況  
環境関連展示会等への出展の状況 お取引先とのかかわり
環境関連広告・宣伝の状況 お取引先とのかかわり
(12)環境に関する規制の遵守状況 事業活動との関係が強い重要な法規制等を遵守していることの確認方法(定期又は不定期の内部チェックの体制の内容) 地球温暖化対策の推進
有害化学物質のリスク低減
少なくとも過去3年以内の重要な法規制等の違反の有無(重要な法規制違反、基準超過等につき規制当局から指導、勧告、命令、処分を受けた場合には、その内容、改善の現状、再発防止に向けた取組の状況、そうした事項がない場合には、その旨を記載) 東北事業所における廃棄物処理法違反に対する略式命令について
環境規制を上回る自主基準等を設定している場合は、その内容  
環境ラベル、環境広告、製品環境情報等における違反表示、誤表示等の状況  
環境に関する罰金、科料等の金額及び件数 東北事業所における廃棄物処理法違反に対する略式命令について
環境関連の訴訟を行っている又は受けている場合は、その内容及び対応状況  
環境に関する苦情や利害関係者からの要求等の内容及び件数(騒音及び振動、悪臭等に対する苦情等の状況を含む)  
(13)環境に関する社会貢献活動の状況 従業員の有給ボランティア活動の状況  
加盟又は支援する環境保全に関する団体(NPO、業界団体等) 社会とのかかわり
環境保全を進めるNPO、業界団体への支援状況、支援額、物資援助額等 社会とのかかわり
地域社会に提供された環境教育のプログラムの状況  
地域社会と協力して実施した環境・社会的活動の状況 社会とのかかわり
利害関係者と協力して実施した、上記以外の活動の状況  
環境保全活動に関する表彰の状況  
緑化、植林、自然修復等の状況  
生物多様性の保全に関する取組の状況  有害化学物質のリスク低減


4.事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況

2007年度該当ページ
(14)総エネルギー投入量及びその低減対策 総エネルギー投入量及びその低減対策 マテリアルフロー
投入エネルギーの内訳(種類別及び購入・自家発電の別) マテリアルフロー
新エネルギー利用の状況  
エネルギー生産性及びその向上対策  
(15)総物質投入量及びその低減対策 総物質投入量(又は主要な原材料等の購入量、容器包装を含む)及びその低減対策 マテリアルフロー
資源の種類別投入量 マテリアルフロー
資源生産性及びその向上対策 目標と実績
3R(スリーアール)の推進
循環利用量及び循環利用率、循環利用率の向上対策 目標と実績
3R(スリーアール)の推進
製品・商品以外の消耗品費等として消費する資源(容器包装のための資材を除く)の量  
企業等の内部で循環的な利用がなされている物質 マテリアルフロー
自ら所有する資本財として設備投資等に投入される資源の量 マテリアルフロー
請け負った土木・建築工事等に投入する資源の量  
(16)水資源投入量及びその低減対策 水資源投入量及びその低減対策  
水資源投入量の内訳  
事業者内部での水の循環的利用量及びその増大対策  
(17)温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策 温室効果ガス排出量及びその低減対策 マテリアルフロー
地球温暖化対策の推進
二酸化炭素排出量 マテリアルフロー
地球温暖化対策の推進
温室効果ガスの種類別内訳  
排出活動源別の内訳  
京都メカニズムを活用している場合には、その内容、削減量  
硫黄酸化物(SOx)排出量(トン)及びその低減対策  
窒素酸化物(NOx)排出量(トン)及びその低減対策  
排出規制項目排出濃度及びその低減対策  
(18)化学物質の排出量・移動量及びその管理の状況 化学物質の排出量・移動量及び管理状況 マテリアルフロー
有害化学物質のリスク低減
大気汚染防止法の有害大気汚染物質のうち指定物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン)の排出濃度 有害化学物質のリスク低減
土壌・地下水・底質汚染状況(ストック汚染) 有害化学物質のリスク低減
(19)総製品生産量又は総商品販売量 総製品生産量又は総商品販売量  
容器包装使用量  
主要な製品及び商品並びに容器包装の回収量  
環境ラベル認定等製品の生産量又は販売量 エコプロダクツの開発・拡販推進
(20)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 廃棄物の発生抑制、削減、リサイクル対策に関する方針、計画の概要 マテリアルフロー
目標と実績
3R(スリーアール)の推進
拡大生産者責任に対する対応 3R(スリーアール)の推進
廃棄物の総排出量及びその低減対策 マテリアルフロー
目標と実績
3R(スリーアール)の推進
廃棄物最終処分量及びその低減対策の内訳 マテリアルフロー
目標と実績
3R(スリーアール)の推進
廃棄物等の処理方法の内訳 3R(スリーアール)の推進
廃棄物等総排出量の主な内訳 3R(スリーアール)の推進
事業者内部で再使用された循環資源の量 3R(スリーアール)の推進
事業者内部で再生利用された循環資源の量 3R(スリーアール)の推進
事業者内部で熱回収された循環資源の量 マテリアルフロー
(21)総排水量及びその低減対策 総排水量及びその低減対策  
排出先の内訳(公共用水域、下水道等)  
排水の水質(BOD又はCOD)及びその低減対策  
窒素、燐排出量及びその低減対策  
排水規制項目排出濃度及びその低減対策  
(22)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 物流全般における環境負荷低減対策の方針及び計画の概要  
総輸送量及びその低減対策  
輸送に伴うCO2排出量及びその低減対策 地球温暖化対策の推進
(23)グリーン購入の状況及びその低減対策 グリーン購入・調達の状況 グリーン調達
グリーン購入・調達の方針、目標、計画 グリーン調達
グリーン購入・調達の実績 グリーン調達
環境配慮型製品・サービス等の購入量又は金額  
低公害車、低燃費車の導入台数及び保有台数  
(24)製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況及びその低減対策 環境負荷低減に資する製品・サービス等の生産量又は販売量及び全体に占める割合、それによる環境保全効果の概要 エコプロダクツの開発・拡販推進
省エネルギー基準適合製品数  
解体、リサイクル、再使用又は省資源に配慮した設計がされた製品数  
主要製品のライフサイクル全体からの環境負荷の分析評価(LCA)の結果  
製品群毎のエネルギー消費効率  
製品の使用に伴うCO2排出総量(当年出荷製品全体の推計及び主要製品のCO2排出係数)  
製品群毎の再使用・再生利用可能部分の比率  
使用済み製品、容器・包装の回収量  
回収した使用済み製品、容器・包装の再使用量、再生利用量、熱回収量及び各々の率  


5.社会的取組の状況

2007年度該当ページ
(25)社会的取組の状況 ア 労働安全衛生に係る情報
  労働安全衛生に関する方針、計画、取組の概要 安全衛生
労働災害発生頻度、労働災害件数(事故件数) 安全衛生
度数率 安全衛生
事業活動損失日数  
強度率  
健康/安全に係る支出額、一人あたり支出額  
イ 人権及び雇用に係る情報
  人権及び雇用に関する方針、計画、取組の概要 人事制度と人材育成
労働力の内訳(正社員、派遣・短期契約社員、パートタイマー等の割合、高齢者雇用の状況)  
男女雇用機会均等法に係る情報(役員、管理職、正社員全体の男女別割合)  
障害者の雇用の促進等に関する法律による身体障害者又は知的障害者の雇用状況 人事制度と人材育成
福利厚生の状況(産休・育児休暇の取得状況、子育て支援の取組、従業員の勤務時間外教育及びNPO活動等の支援、有給及び法定外休暇の取得状況等) 人事制度と人材育成
労使関係の状況(労働組合の組織率、団体交渉の状況、解雇及び人員整理に対する基本的方針と履行状況、労働紛争・訴訟等の状況、労働基準監督局からの指導、勧告等の状況)  
職場環境改善の取組状況(セクシャルハラスメント、その他のいじめ防止の取組状況及びこれらに関するクレームの状況)  
児童労働、強制・義務労働防止の取組状況(サプライチェーンを含むこれらに関する撤廃プログラムの状況等)  
ウ 地域の文化の尊重及び保護等に係る情報
  地域文化の尊重、保護等に係る方針、計画、取組の概要 社会とのかかわり
発展途上国等における取組  
環境関連以外の情報開示及び社会的コミュニケーションの状況 社会とのかかわり
オ 広範な消費者保護及び製品安全に係る情報
  消費者保護、製品安全及び品質に係る方針、計画、取組の概要 お客様満足と品質
PL法対策、特に製品設計、製造及び表示における安全対策 お客様満足と品質
販売後の点検、修理等のアフターサービスプログラム お客様満足と品質
消費者クレーム窓口の設置及びその処理状況 お客様満足と品質
製品等のリコール及び回収等の状況 -
特定商取引法遵守に関する通信販売、訪問販売等の適正化プログラム及びその遵守状況  
カ 政治及び倫理に係る情報
  企業倫理に係る方針、計画、取組の概要  
環境関連分野以外の寄付、献金の寄付、献金先及び金額  
環境関連以外の法律等の違反、行政機関からの指導・勧告・命令・処分等の内容及び件数(独占禁止法、景品表示法、公正競争規約、特定商取引法、PL法等を含む)  
環境関連以外の訴訟を行っている又は受けている場合は、その全ての内容及び対応状況  
行動規範策定の状況  
独占禁止法遵守等の公正取引の取組状況(独占禁止法遵守プログラム、景品表示法遵守の取組状況、下請代金支払い遅延等防止対策の状況、流通取引慣行ガイドライン遵守プログラムの状況等)  
キ 個人情報保護に係る情報
  個人情報保護及び内部通報者保護に係る方針、計画、取 組の概要 -