生活空間から都市空間まで、
時代に応え、未来を拓くYKK AP。

YKKグループの人事制度従業員とのかかわり

雇用に対するYKKグループの考え方

 YKKグループでは、「自律と共生」をベースに年齢や性別、学歴等にとらわれず、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。

ともに価値を創造できる「森林集団」の育成

 社員一人ひとりが自律的に働けるよう、YKKグループは真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。

社会の変化を見据えたキャリア形成支援

「働き方“変革への挑戦”プロジェクト」が始動

 YKKグループは、定年退職制度の廃止を将来に見据えた「働き方“変革への挑戦”プロジェクト」をスタートしました。
 国内では少子高齢化による労働人口減少や公的年金の支給開始年齢の引き上げといった社会の変化を背景に、長く働き続けることが社会的要請になると同時に、働き方についての意識改革が大きな課題となっています。YKKグループでも、定年制度をはじめとする人事制度の見直しが急務となっています。
 「働き方“変革への挑戦”プロジェクト」は、人事制度の改革はもとより、社員一人ひとりが自らの人生設計に合った働き方を主体的に選ぶことを主旨としています。会社側も、そうした多様な働き方を受け入れるために、真に公正な組織となる、すなわち、「公正な制度を、公正に運営していくこと」が一層求められます。
 このような考えから、YKKグループでは以下3つの基本政策を実施します。

  1. 1.「公正」を基軸とした制度設計・制度運用
      年齢・性別・学歴・国籍にかかわらない人事制度
  2. 2.「仕事(役割)」による評価・処遇
      同一役割・同一成果・同一処遇の実現
  3. 3.自律:会社は自ら設計する“自分の人生”の一プロセス
      会社が提示した働き方を活用した自律型人生設計を奨励

 これらの政策を通じて、人事制度のすべての面から年齢を判断基準とする制度運用を排除し、あらゆる社員に「均等な機会が与えられ、登用や給与といった評価や処遇が透明で公正な会社」を実現します。個々が自分にふさわしい働き方を選択することで、自律的に成長し、会社の成長により一層貢献していくことを期待しています。

再雇用制度(エルダー制度)から定年廃止への移行

 YKKグループでは2005年度より60歳以上の社員を対象にした再雇用制度(エルダー制度)を導入してきましたが、2013年度からはそれを定年延長に切り替えていきます。そのため、2013年度から2025年度にかけて定年退職年齢を現在の60歳から段階的に65歳まで引き上げる計画です。

ダイバーシティ(多様性)への取り組み

 YKK APでは、従業員一人ひとりが性別・障がい・年齢・国籍等にかかわらず、各自が持てる力を十分に発揮できるよう、2012年度よりダイバーシティ推進の専任部署を設置し、取り組みを進めています。

性別

 女性がもっと活躍できるように、女性の働きやすさに注目し、長年、様々な制度を整備した結果、女性の平均勤続年数は17年と、長く働くことが可能になりました。
 次のステップでは女性のリーダーを育成し、営業・製造・技術の各分野において、女性の視点を活かした提案・改善が実現できるよう、全社をあげて取り組んでいます。そこで、女性管理職比率の目標を掲げ、様々な施策を実施しています。
 例えば育成の施策では、生産本部では年2回業務報告会を実施し、未来のリーダーを担う社員が日ごろの仕事での成果の発表をし、所属の事業所長・製造所長等からアドバイスを直接受けるなど育成の機会を設けています。
 更に管理職候補者への対応としてこれまでのキャリアに基づき、将来像を描くキャリア研修も実施しています。
 また、お客様に直接、商品説明をするショールームでは、女性ならではの視点を活かし、女性が多く活躍し、女性館長も誕生しています。

業務報告会の様子

障がい

 障がいを持つ従業員の働きやすい環境を整えるため、施設内はできる限り、バリアフリーに対応しています。
障がい者の職場定着を促進するため、障害者生活相談員の資格取得者を増やし、相談しやすい体制を整えています。
また、障がい者一人ひとりの適性に応じた職場配置を実施し、能力を活用しています。

段差のない出入り口

多機能トイレ

国籍

 海外事業では、現地に合わせた商品づくりが求められるため、経営現地化を進めることがYKKグループの海外拠点をマネジメントする上での 特徴の一つであり、現地での採用を進めています。既に、海外会社の課長職以上の管理職の65%が現地採用の外国人になっています。

社会・環境報告書2014