生活空間から都市空間まで、
時代に応え、未来を拓くYKK AP。

人づくり従業員とのかかわり

雇用に対するYKKグループの考え方

 YKKグループでは、すべての国/地域の人権、個性、人格を尊重しています。「自律と共生」をベースに年齢や性別、学歴等にとらわれず、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。

ともに価値を創造できる「森林集団」の育成

 社員一人ひとりが自律的に働けるよう、YKKグループは真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。

※森林集団とは、"一本一本の木が独立しながらも森林を形成するように、YKKグループの一人ひとりが「皆が経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ森林集団である"という考え方

社会の変化を見据えた人事制度改革・キャリア形成支援

 YKKグループでは、「働き方“変革への挑戦”プロジェクト」を2012年度から進めてまいりました。
 国内では少子高齢化による労働人口減少や公的年金の支給開始年齢の引き上げといった社会の変化を背景に、長く働き続けることが社会的要請になると同時に、働き方についての意識改革が大きな課題となっています。
 YKKグループでは、これまで60歳以上の社員を対象に再雇用制度を運用してきましたが、2013年度から2025年度にかけて定年退職年齢を段階的に65歳までに引き上げています。将来的には定年退職制度の廃止を見据えています。
 人事制度改革においては、年齢・性別・学歴・国籍にかかわらない人事制度、同一役割・同一成果・同一処遇の実現を目指し、「公正」「仕事(役割)」「自律」という基本コンセプトのもと、”役割”を軸にした「成果・実力主義」の更なる徹底をはかっております。

 その中で、2015年度より自律と育成のための新コース制度を導入しました。会社は社員に期待する働き方、役割を担うための必要能力、経験を明示し、社員には自らが求めるキャリアの形成や意思を申請できる機会を設けることで自律した働き方を実践することを支援します。

YKK AP技術者育成のための教育プログラム

「3年1人前プログラム」プレゼンテーションの様子

 YKK APでは、新入社員を対象に「3年1人前プログラム」を実施しています。「3年1人前プログラム」とは、「担当業務について、3年で一通りのことを一人で実行できる」レベルに到達させるための人材教育プログラムです。製造現場でのライン研修や管理者や先輩技術者への業務プレゼンテーションを通じて、技術者としての基礎を習得するだけではなく、YKK AP社員として基礎知識とスキルを学んでいきます。
 YKK APでは、各分野のプロ技術者の人材育成を目指して、各階層向けに各種教育プログラムを実施しています。

ダイバーシティ(多様性)への取り組み

 YKK APでは、従業員一人ひとりが、性別・障がい・年齢・国籍等にかかわらず、各自が持てる力を十分に発揮できるよう、2012年度よりダイバーシティ推進の専任部署を設置し、取り組みを進めてきました。ダイバーシティを実現するために不可欠なワークライフマネジメントの観点から、社員が「ワーク」と「ライフ」を自律的にコントロールし効率的で柔軟な働き方ができるよう、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度を導入し、また、有給休暇取得促進にも取り組み、社員満足度の向上に努めています。
 女性活躍推進については、女性の働きやすさに注目し、時間単位年休や子育て看護休暇、育児休業取得における子の上限年齢の延長など様々な制度を整備した結果、女性の平均勤続年数は17年と長く働くことが可能になりました。
 営業・製造・技術の各分野において、女性の視点を生かした提案・改善が実現できるよう、全社をあげて取り組んでいます。女性リーダーの育成においては、キャリア開発支援プログラムとして、職場の上司と女性社員との間で中期的な育成計画を策定し、OJT実践するとともに、メンターを設定し、様々な視点からのアドバイスを行います。またリーダー、管理者を目指すクラスには各種研修を実施し、リーダーとしての意識の醸成、管理者としての役割の理解、将来のキャリアを描く機会を提供しています。
 また、男性の育児休業取得促進を進めており、2015年度期首時点で取得率10%を超えています。

女性社員キャリア研修「にじいろ研修」の様子

障がい

段差のない出入り口

 障がいを持つ従業員の働きやすい環境を整えるため、施設内はできる限り、バリアフリーに対応しています。障がい者の職場定着のため、障害者生活相談員の資格取得者を増やし、相談しやすい体制を整えています。また、障がい者一人ひとりの適性に応じた職場配置を実施し、能力を活用しています。

国籍

 海外事業では、現地に合わせた商品づくりが求められるため、経営現地化を進めることがYKKグループの海外拠点をマネジメントする上での特徴の一つであり、現地での採用を進めています。既に、海外会社の課長職以上の管理職65%が現地採用の外国人になっています。

社会・環境報告書2015