生活空間から都市空間まで、
時代に応え、未来を拓くYKK AP。

環境経営方針と環境方針

 環境問題を解決し、良好な環境を維持していくためには、企業は包括的、主体的に意思決定し実行することが重要です。

YKK AP環境経営方針

 YKK APは、トップメッセージである「環境経営方針」を策定しています。

「商品からモノづくり」まで -YKK APは商品を通して、持続可能な社会づくりに貢献していきます。-

家庭やオフィスのエネルギー削減に向けて遮熱、断熱、通風など省エネ機能を高めた商品を積極的に開発し、地球環境にも優しい快適な住環境を創り出します。

生産工程における省エネの推進、商品輸送時の効率化、ゼロエミッション活動を展開することにより、低炭素・循環型社会の実現に寄与し、自然環境と調和する“モノづくり”を目指します。

YKK APは、商品とモノづくりにおいて、新しい価値を創造していきます。

堀 秀充

YKK AP株式会社 代表取締役社長
YKK AP環境政策委員会委員長

2020年に向けた環境政策

 YKK APとして、上記の環境経営方針である“「商品」と「モノづくり」を基軸とした持続可能な社会づくりへの貢献”を受けて、2020年に向けた環境政策を以下のように考え、取り組んでいきます。

AP事業のライフサイクルと環境への取り組み
YKK APは商品とモノづくりにおいて、持続可能な社会づくりに貢献

2015年度YKK AP環境方針

 YKK APは、「環境経営方針」を具現化していくために、「環境方針」を策定しています。

基本方針

YKK APは、環境経営方針を受けて、事業活動の全ての分野において環境政策を継続的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に寄与し、自然環境と調和することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

● エコ商品・サービスの開発・提供

調達、製造、使用、廃棄段階まで考慮した環境配慮型商品の開発・販売・サービスに積極的に取り組み、商品の社会的価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。

● 地球環境負荷低減の更なる徹底

継続的に地球環境負荷低減を推進するために、省エネの推進、廃棄物の削減と有効利用、化学物質の適正管理、生態系の配慮をグローバルに取り組みます。

● グローバル環境マネジメントの継続

環境関連法規制及び協定、自主管理基準を順守するとともに、環境方針に基づき環境目的・目標を定め、定期的な見直しを行い、環境経営の基盤強化やグローバル化の対応に向けて取り組みます。

● 社内外環境コミュニケーションの強化

地球市民の一員として、各地域の環境活動への参画を積極的に行い、社会的課題に対しステークホルダーとの対話やサプライチェーンとの協働を通じて対応するとともに、従業員の環境教育を積極的に推進します。

環境組織体系

 YKK APの環境政策推進体制を下図に示しています。YKK AP環境経営方針に則り、YKK AP環境政策委員会で環境政策を立案し、その環境政策を具現化し推進するYKK AP環境委員会を設置しています。その環境委員会で環境活動を円滑に進めるため専門委員会を設置して重点課題に取り組んでいきます。

2015年度 YKK AP環境政策推進体制 2015年度 YKK AP環境委員会専門部会組織図

YKK APの環境重点課題

持続可能な社会構築を目指して
 YKK APは、「商品」、「モノづくり」、「地域社会」、それらのベースとなる「環境マネジメント」の4つを基本的な環境重点課題として位置づけています。
 「商品」と「モノづくり」における環境配慮を強力に進め、自然環境との調和、環境コミュニケーションを充実しつつ、全社一丸となって環境活動を展開していきます。同時にそれらのベースとなる環境マネジメントも継続的に高めることで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

持続可能な社会づくり

環境におけるコーポレート・ガバナンス

グローバルな環境マネジメント体制の強化
 YKKグループでは、YKKおよびYKK AP共通の課題を整理し、グループ全体の環境政策の起案、経営戦略会議への上程、情報連携・発信、課題審議・水平展開を行う「YKKグループ環境政策推進協議会」を設置しています。この協議会では、2013年度から2016年度の中期環境事業計画において「グローバルな環境マネジメント体制の強化」を掲げ、海外拠点を含めた環境経営監査およびグループ間の相互環境経営監査を実施することにより、環境マネジメント体制を強化しています。その推進体制は以下の通りです。
 YKK APでは、国内および海外各極内での独自の相互内部環境監査、ならびに上記の環境経営監査により、AP全体のコンプライアンスの維持と、経営視点での環境政策の落とし込み、展開を行っています。

社会・環境報告書2015