YKK AP

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時代に応え、未来を拓くYKK AP。

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カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

グリーン調達低炭素・循環型社会の実現

 2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」で合意された「2020年までにすべての化学物質を人の健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用する」という目標に向けて、現在、世界的に化学物質管理規制が強化されてきています。特に近年では、製品中に含まれる化学物質情報の把握やサプライチェーンを含めた化学物質の管理が求められています。

グリーン調達の取り組み

納入先からの要求

グリーン調達

 YKK APでは、2004年4月にグリーン調達ガイドラインを制定し、環境に配慮した資材の調達を進めてきました。近年では、納入先からの製品中の化学物質管理の強化や、環境への取り組み要求レベルが高まるなど、事業活動や商品に対する環境配慮の要請がより一層高まってきています。
 そのような背景を踏まえ、YKK APでは2014年度にグリーン調達ガイドラインを改定し、化学物質管理指針を新たに制定しました。
 具体的には、調達先に対してはYKK APの環境への取り組みと調達方針や、化学物質管理の考え方をお伝えし共有しています。

<YKK APグリーン調達基本方針>

YKK AP環境経営方針に基づき、環境に配慮した材料・部品等の資材を環境配慮企業(環境に前向きに取り組んでいる企業)から購入することにより、事業活動全体の環境負荷低減を図るとともに、環境配慮型商品の開発・提供を推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献します。

■グリーン調達の基本的な考え方

YKK AP グリーン調達ガイドライン 代3版

①納入物品の環境負荷低減への取り組み
納入物品が「YKK APグリーン調達基準」に合致した材料あるいは製作過程により製造されたものであること

②事業活動における環境負荷低減への取り組み
お取引先様が、自らの事業活動において環境管理体制の整備、環境マネジメントシステムの構築、環境負荷低減活動等を計画的にかつ発展的に推進されていること

③当社とお取引先様との環境への取り組み成果の共有
YKK APとお取引先様の双方が、お互いの事業活動における環境への取り組みならびに資材の調達等にかかわる環境配慮事項を理解し、環境負荷低減とコスト合理化の活動をともに実践し、成果を共有すること

④更なるサプライチェーン上流への環境負荷低減の働きかけ
YKK APグリーン調達ガイドラインをサプライチェーン全体に広めるため、お取引先様が更なる上流のお取引先様へも働きかけを行うこと

■2015年度総括と課題

 2015年度は、調達先に対しグリーン調達ガイドラインに基づく環境取り組み調査を実施し、取り組み状況を分析、把握しました。
 その結果を踏まえて、2016年度は調達先とともにより一層の安全・安心な商品の提供を目指して、更なる環境取り組みレベル向上のための働きかけを実施します。

化学物質管理の強化

YKK AP 化学物質管理指針 代1版

 YKK APでは、化学物質管理の考え方の基本となる化学物質管理指針と、調達品に含まれる化学物質管理情報と製品構成情報を一元管理するシステム(C-Map※1)により、製品含有化学物質管理を推進しています。

 管理する化学物質は、日本の化学物質関連法規や欧州のRoHS指令、REACH規則等の環境規制を考慮して選定し、製品への使用を禁止する物質と、将来使用禁止が検討されているため使用量を把握・管理する物質に分け、管理しています。今後も定期的に追加見直しを行い、適正な化学物質管理を進めていきます。

※1 化学物質データ管理システム

■C-Mapによる製品中の化学物質管理

 グリーン調達ガイドライン、化学物質管理指針等による調査で得た材料中の含有化学物質情報は、C-Mapで管理されています。
 C-Mapは製品の構成情報と、調達品に含まれる化学物質情報を統合したYKK AP独自のシステムです。C-Mapでは、製品を構成する部材、部品をその材料まで展開し、それぞれに含まれる化学物質の量、およびVOC(揮発性有機化合物)の放散量を容易に検索、集計することができます。
 C-Mapの活用により、製品の化学物質リスク低減を進めるとともに、お客様からのお問合せにも迅速に対応していきます。

C-Mapイメージ

■2015年度総括と課題

 2015年度は、グリーン調達ガイドラインや化学物質管理指針に基づく既存調達品の化学物質含有調査を実施し、YKK AP対象物質の含有状況を確認しました。
 2016年度は、商品に使用されているYKK AP禁止物質の削減や代替化を推進するとともに、新たに設計開発指針を制定し、設計・開発段階からの更に高いレベルでの化学物質管理体制を構築してまいります。

社会・環境報告書2016