YKK AP

生活空間から都市空間まで、
時代に応え、未来を拓くYKK AP。

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カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

環境経営方針と環境方針

 環境問題を解決し、良好な環境を維持していくためには、企業は包括的、主体的に意思決定し実行することが重要です。

YKK AP環境経営方針

 YKK APは、トップメッセージである「環境経営方針」を策定しています。

「商品からモノづくり」まで -YKK APは商品を通して、持続可能な社会づくりに貢献していきます。-「商品からモノづくり」まで-YKK APは商品を通して、持続可能な社会づくりに貢献していきます。-

家庭やオフィスのエネルギー削減に向けて遮熱、断熱、通風など省エネ機能を高めた商品を積極的に開発し、地球環境にも優しい快適な住環境を創り出します。

生産工程における省エネの推進、商品輸送時の効率化、ゼロエミッション活動を展開することにより、低炭素・循環型社会の実現に寄与し、自然環境と調和する“モノづくり”を目指します。

YKK APは、商品とモノづくりにおいて、新しい価値を創造していきます。

YKK AP株式会社 代表取締役社長
YKK AP環境政策委員会委員長

堀 秀充

YKK APの事業領域と環境との関わり

 YKK APでは、材料の調達から製造、使用、廃棄までの事業領域において、それぞれの過程に関わる環境影響項目を掲げ、環境政策として取り組んでいます。

AP事業のライフサイクルと環境への取り組み

2030年に向けた環境政策

 YKK APでは、特定した重要な課題と2030年頃に起こるであろう社会的な制約を予測し、2030年に向けた環境政策を以下のように考え、取り組んでいきます。

2030年頃に予想される課題、社会の要求

YKK APにおける重要な環境課題

 上記の社会的背景を踏まえ、YKK APが目指す戦略と今後、事業を継続する上で考えられる「リスク」と「機会」を整理しました。

●リスクと機会

【重要度評価】:非常に重要、○:重要

環境課題
戦略
リスク
機会
目標
重要度
商品 ・環境配慮型商品の開発・販売・サービスを積極的に取り組み、商品の社会的価値を高め、持続可能な社会の実現 省エネ基準の義務化等、社会的要請事項への対応遅れによる商品の売上減 環境トップランナー商品の開発・提供による売上増 エコプロダクツ開発比率 100%
気候変動
(含エネルギー)
「商品」
・断熱性の高い窓の提供によるCO2排出量削減
「モノづくり」
・製造、営業、物流部門における継続的なエネルギー削減
電力需給ひっ迫による電力コスト増大、エネルギー資源枯渇による燃料コスト増大 次世代省エネ基準の2020年度義務化対応:断熱窓提供による冷暖房エネルギー・CO2排出量の削減 2030年度までにYKK AP全拠点でエネルギー原単位(出荷重量当たりのエネルギー使用量)2010年度比30%削減
水資源 ・水の循環利用や節水により、更なる水使用量を削減
・地域の水環境保全(地下水使用量を削減)
降雨量減少等による工業用水の不足による事業活動の制限 地域の水環境保全活動による企業価値の向上 国内、海外全拠点の水使用量の把握と水原単位(売上高当たりの水使用量)の低減
その他資源 ・グリーン調達の推進 環境に配慮されていない資材等を使った商品の提供により地球環境への負荷増大 取引先の環境配慮商品の優先的購入による安全、安心な住環境の実現と地球環境負荷低減 グリーン調達ガイドラインに基づく調達先を含めた環境取り組みレベルの向上
廃棄物排出・
管理
・3R活動による循環型社会の構築
・コンプライアンスの順守、チェック体制と社員教育の充実。
産業廃棄物処理委託業者の法令違反、不適正処理による社会的信用の失墜 埋立廃棄物量削減による最終処分場のひっ迫回避への貢献(地球環境負荷低減) ゼロエミッションの継続、排出物総量の削減
化学物質の
取り扱い・
排出・移動
「商品」
・含有化学物質管理の強化
「モノづくり」
・PRTR対象物質排出量の削減、環境債務の適正管理
化学物質の流出等による環境汚染及び周辺住民への影響。 製品中の含有化学物質の削減による顧客調査対応コストの削減 2020年度までに商品におけるYKK AP禁止物質の使用をゼロ
土壌汚染 ・自主的な土壌調査の実施と履歴管理 土壌汚染が発見された場合、土壌浄化費用が発生 安定した事業活動の継続 有害物質・危険物施設の定期更新や定期補修、定期点検を実施(土壌調査完了済み)
生物多様性 ・事業活動における生物多様性の損失を止める取り組みの推進、地域の生態系の再現、保全活動を推進 地下水使用量の増加や工場周辺の開発、工場排水等により自然環境、生態系破壊の可能性 地域の生物多様性保全活動による企業価値の向上 国内YKKグループにおける「YKKグループ生物多様性影響評価」の総得点を5%向上
コミュニ
ケーション
・ステークホルダーとの対話やサプライチェーンとの協働、従業員の環境教育推進 顧客、地域、ステークホルダー等とのコミュニケーション不足による風評被害 環境への取り組みに対する社会的認知による自社環境ブランドの向上 積極的な環境情報の発信

また、マテリアリティ分析により、YKK APにおける環境課題の“重要性”評価を行いました。

(○の大小について:「2030年頃に予想される課題、社会の要求」、「リスクと機会」の評価を元に、各項目の”重要度”を○の大きさで表現しました。)

●マテリアリティ分析

マテリアリティ分析

 「マテリアリティ分析」の結果、優先的に取り組むべき課題として「商品」、「水資源」、「GHG排出」、「廃棄物」、「製造エネルギー」、「化学物質管理」、「サプライチェーン」、「生物多様性」が挙げられました。今後の取り組みとしてそれらを以下のように整理しました。

【今までの取り組みをさらにレベルアップしていく項目】

・「商品」… 環境トップランナー商品の開発・提供
・「GHG排出」、「製造エネルギー」… モノづくりにおけるCO2削減(省エネ)
・「廃棄物」… 資源循環政策の拡大(リサイクル率向上、排出物総量削減)
・「水資源」、「生物多様性」… 事業活動における生態系の配慮(水使用量削減、生態系保全活動)

【新たに視野を広げて取り組む項目】

・「サプライチェーン」、「化学物質管理」(コミュニケーション)… サプライチェーンを巻き込んだ環境活動およびグリーン調達の推進、化学物質管理強化

 上記を踏まえ、2020年のめざす姿を以下のように掲げ、環境にいいものを「つくるくふう」、環境によくないものを「つくらないくふう」を積極的に推進し、目標を達成することで、”環境と事業の持続的成長の両立”を目指します。

YKK APは商品とモノづくりにおいて、持続可能な社会づくりに貢献

2016年度YKK AP環境方針

 YKK APでは、「環境経営方針」を具現化し、あるべき姿を達成していくために、「環境方針」を策定しています。2016年度は、以下の「基本方針」と「行動指針」を掲げ、取り組んでいます。

基本方針

YKK APは、環境経営方針を受けて、事業活動の全ての分野において環境政策を継続的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に寄与し、自然環境と調和することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

● エコ商品・サービスの開発・提供

調達、製造、使用、廃棄段階まで考慮した環境配慮型商品の開発・販売・サービスに積極的に取り組み、商品の社会的価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。

● 地球環境負荷低減の更なる徹底

継続的に地球環境負荷低減を推進するために、省エネの推進、廃棄物の削減と有効利用、化学物質の適正管理、生態系の配慮をグローバルに取り組みます。

● グローバル環境マネジメントの継続

環境関連法規制及び協定、自主管理基準を順守するとともに、環境方針に基づき環境目的・目標を定め、定期的な見直しを行い、環境経営の基盤強化やグローバル化の対応に向けて取り組みます。

● 社内外環境コミュニケーションの強化

地球市民の一員として、各地域の環境活動への参画を積極的に行い、社会的課題に対しステークホルダーとの対話やサプライチェーンとの協働を通じて対応するとともに、従業員の環境教育を積極的に推進します。

環境組織体系

 YKK APの環境政策推進体制を下図に示しています。YKK AP環境経営方針に則り、YKK AP環境政策委員会で環境政策を立案し、その環境政策を具現化し推進するYKK AP環境委員会を設置しています。その環境委員会で環境活動を円滑に進めるため専門部会を設置して重点課題に取り組んでいきます。

2016年度 YKK AP環境政策推進体制 2016年度 YKK AP環境委員会専門部会組織図

環境におけるコーポレート・ガバナンス

グローバルな環境マネジメント体制の強化
 YKKグループでは、YKKおよびYKK AP共通の課題を整理し、グループ全体の環境政策の起案、経営戦略会議への上程、情報連携・発信、課題審議・水平展開を行う「YKKグループ環境政策推進協議会」を設置しています。この協議会では、2013年度から2016年度の中期環境事業計画において「グローバルな環境マネジメント体制の強化」を掲げ、海外拠点を含めた環境経営監査およびグループ間の相互環境経営監査を実施することにより、環境マネジメント体制を強化しています。その推進体制は以下の通りです。
 YKK APでは、国内および海外各極内での独自の相互内部環境監査、ならびに上記の環境経営監査により、AP全体のコンプライアンスの維持と、経営視点での環境政策の落とし込み、展開を行っています。

社会・環境報告書2016