YKK AP

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カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

環境負荷情報データ編

マテリアルフロー

 YKK APは、自然資源としてアルミニウムの採掘原料のほか、石油資源のプラスチック類や木質原材料を使っています。建材事業では、原材料の環境負荷が大きいため、市中アルミスクラップや製造所内のリターン材、木粉などの市場のリサイクル材を投入することにより、環境負荷の低減に努めています。

国内主要拠点

対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日

マテリアルフロー図

マテリアルフロー図

■2016年度増減要因

材料調達:樹脂製品の生産量増加によりプラスチック類の使用量が増加しています。

INPUT:生産量が増加したものの、省エネ取り組みにより、前年からほぼ横ばいとなっています。
OUTPUT:INPUTの減少に伴い、CO2排出量も減少しています。
廃棄物はリサイクルへの切り替えを進めた結果、埋立・焼却処分量が減り、リサイクル量が増加しています。

マテリアルフロー用語解説

地球温暖化防止(エネルギー)

エネルギー使用量(国内と海外)

●国内

エネルギー使用量の推移(国内)

※1 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の原油換算係数を使用。

●海外

エネルギー使用量の推移(海外 製造・営業)

※2 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の原油換算係数を使用。

CO2使用量(国内と海外、物流)

●国内

CO2排出量の推移(国内)

※3 「YKKグループ温室効果ガス(GHG)算定ルール」に基づき算出。
※4 本ルールに基づき、過去のデータも遡って修正(過去の把握できない排出量は、2010年度のデータを使用)。

●海外

CO2排出量の推移(海外 製造・営業部門)

※5 電力排出係数:IEA"CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlights"の国別係数を使用

●物流

CO2排出量の推移図

※6 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の特定荷主の計算方式に基づき算出。

算出条件

国内YKKグループ GHG排出量算定・報告ガイドライン 2016

 国内YKKグループの温室効果ガスを適切に算定・報告するためのガイドラインであり、JVETSガイドライン(自主参加型国内排出量取引制度 モニタリング・報告ガイドラインVer.4.2 2010.10.5 公表)の考え方に基づいて算定しますが、単位発熱量・排出係数等については「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法という)の値を用いて算定しています。
 国内YKKグループのGHG算定ルールとして、次のことを定めています。

1. YKKグループの事業・拠点概要を事業概要一覧表【別添1】に記入する。

2. 拠点別算定概要一覧表に算定対象範囲、算定報告書作成者、活動の種類、少量排出源を記入する。

3. それぞれの拠点ごとに算定報告書を作成する。
  CO2排出量は、以下の式で算定する。

3.1 燃料の使用
  CO2排出量(t-CO2)=燃料使用量(単位)×単位発熱量(GJ/単位)×排出係数(t-C/GJ)×44/12

3.2 電気事業者から供給された電気の使用
  CO2排出量(t-CO2)=電気使用量(kWh)×排出係数(t-CO2/kWh)

3.3 熱供給事業者から供給された熱(温水・冷水)の使用
  CO2排出量(t-CO2)=使用量(GJ)×排出係数(t-CO2/GJ)

3.4 廃棄物燃料(廃油から製造される燃料油)の使用
  CO2排出量(t-CO2)=使用量(kl)×排出係数(t-CO2/kl)

3.5 工業プロセスに伴う排出
  CO2排出量(t-CO2)=使用量(t)×排出係数(t-CO2/t)

排出源 算定年度に実態のあった拠点・設備(休止含む)は、すべて算定対象として記入する。
排出源は、単体設備ごとに排出源No.を附する。ただし、工業プロセスボンベ・CO2消火器は、ユニット・エリアごとで排出源No.を附する。構内車両は、燃料種ごとにひとつの排出源No.を附する。
活動量 購買伝票の活動量は切捨て・丸めなどを行わないで、そのままの値を使用する。ただし、燃料(単位:L,kg)に限り、帳票システムで小数第2位を丸めた場合にはこの値を使用できる。
各拠点のCO2排出量をYKKグループ全体で合算し、その結果を小数点以下で切り捨てる。
営業拠点の活動量 活動量が把握できないところは、料金から換算して活動量を算定してもよいこととし、換算する単価は全国平均単価を使用する。
燃料 燃料の単位発熱量は、省エネ法の値を使用する。
ガソリン
軽油
営業車両は算定対象外とする。又、移動用車両で構外の使用と特定できる場合も、算定対象外とする。なお、構内と構外の区別ができない場合は算定対象とする。
廃油 廃油から製造される燃料油(A重油相当)の排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下、温対法という)の排出係数2.63t-CO2/klを使用する。
LPG LPGの供給事業者からの使用量が立方メートルで表示されている場合には、重量へ換算するために、LPG供給事業者に立方メートル当たりのトンへの換算係数を確認する。
供給業者への確認が困難な場合は、省エネ法定期報告書記入要領の換算係数を用いてトンに換算する。
都市ガス 気体燃料の正確な消費量を把握するため、計測時体積から標準状態体積へ換算する。補正されていないメータの計測時温度は、気象庁による観測データを使用し、その拠点の各年度平均気温の小数点第一位を四捨五入する。単位発熱量は、省エネ法定期報告記入要領の値を使用する。
電気 電気使用の排出係数は、環境省公表の電気事業者別の実排出係数を使用する。当該年度の値が公表されていない場合は直近の値を使用する。
工業プロセス 算定対象とする。
バイオマス 排出源として記入するが、カーボンニュートラルの考えから算定対象外とする。
少量排出源

JVETS ガイドラインの少量排出源に該当する場合には、算定対象外とすることができる。

①当該工場・事業場の排出量の0.1%未満の排出源

②工場・事業場の排出量が1,000t-CO2以上:
   当該工場・事業場に存在する排出量10t-CO2未満の排出源

 工場・事業場の排出量が1,000t-CO2未満:
   当該工場・事業場に存在する排出量1t-CO2未満の排出源

給湯用LPGボンベ、CO2ボンベ、アセチレンボンベ、非常用発電機、消火用ポンプ、CO2消火設備・消火器などで上記条件に該当する場合は、少量排出源として算定報告書に記入してもよい。

4. それぞれの拠点の算定報告書をYKKグループ算定報告書にまとまる。

5. 算定体制
・算定報告書作成者、算定報告書責任者が変更になった場合には、教育・訓練を実施する。
・エネルギー管理指定工場の場合は、省エネ定期報告書作成者を算定報告書作成者あるいは算定報告書責任者とする。

化学物質管理

2016年度PRTR法対象物質収支結果

物質
番号
物質名 取扱量 排出量 消費量 除去
処理量
移動量
大気 水域 土壌 事業
所外
下水道
31 アンチモン及びその化合物 4.5       4.4   0.1  
53 エチルベンゼン 6.4 6.2       0.2 0.0  
80 キシレン 101.2 18.5       82.7 0.0  
186 クロム及び3価クロム化合物 1.7       1.7   0.1  
243 ダイオキシン類(mg-TEQ)   0.1            
259 テトラエチルチウラムジスルフィド 3.0       2.6   0.5  
277 トリエチルアミン 9.4 7.9 1.5   0.1      
296 1,2,4-トリメチルベンゼン 96.3 1.5       94.8 0.0  
300 トルエン 10.4 8.7       1.7 0.0  
309 ニッケル化合物 26.7   2.2   22.2   2.4  
355 フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) 419.2       416.0   3.1  
405 ほう素化合物 14.7   10.7   2.0   2.1  
412 マンガン及びその化合物 31.0       26.9   4.1  
438 メチルナフタレン 127.4 0.7       125.6 1.1  
448 メチレンビス(4,1-フェニレン)
=ジイソシアネート
262.1       260.1 1.2 0.9  
461 りん酸トリフェニル 9.1       9.1      

※7 特定化学物質の環境への排出量等及び管理の改善の促進に関する法律

【算定方法】
  ・PRTR法で定められている第一種指定化学物質462物質の対象物質収支は各製造拠点での
   購買データや使用量を基に算定しています。
  ・取扱量が年間1t以上の物質データを記載しています。
   なお、PRTR届出量に達していない事業所の実績も含まれています。

【用語の定義】
  ・消費量:反応原料として消費する量、または製品に含有・同伴されて場外に持ち出される量
  ・除去処理量:場内で焼却・中和・分解・反応処理などで他の物質に変化させた量

  ・事業所外への移動量:事業活動に伴って排出される産業廃棄物を、産業廃棄物処理業者に
委託して場外に移動する量

生物多様性

水使用量の削減

水使用量の推移(国内・海外 製造・営業)

※8 売上高当たりの水使用量(国内・海外拠点)

社会・環境報告書2017