YKK AP

生活空間から都市空間まで、
時代に応え、未来を拓くYKK AP。

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カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

資源循環社会への環境負荷影響の最小化

 YKK APでは、循環型社会構築のための貢献として、廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用の3R※1活動に取り組んでいます。

※1 リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の3つのR(アール)の総称。

方針・考え方

社会的背景

 今日、全地球的規模で大量生産、大量消費、大量廃棄が行われ、資源の枯渇、廃棄物処分場のひっ迫及び周辺の汚染が環境問題として懸念されています。
 上記、環境問題への対応として日本国内では2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され資源の有効利用、環境負荷低減が進められています。

YKK APの目指す姿

 リサイクルをせずに廃棄物を埋立処分することは埋立処分場残余年数を縮めることになります。YKK APでは廃棄物が複合物や混合物のような再利用していくことが難しいものであっても埋立処理とはせずリサイクルによる処理を進めています。また今後は、社内で発生する不要物を有効利用していくことで排出量を抑制し循環型社会の構築に寄与することを目指します。

環境長期ビジョン

 YKK APは廃棄物を排出する事業者の責務として排出物のリサイクル、廃棄物の削減のため発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)に取り組み環境負荷の低減を進めています。

中長期目標

■action1 リサイクル率の向上と維持

 産業廃棄物のリサイクル処理を継続し、2017年度以降リサイクル率100%を継続する。

■action2 廃棄物の削減

 2020年までにYKK AP製造拠点の廃棄物を30%削減する。

YKK APにおけるリスクと機会

リスク ・産業廃棄物処理委託業者の法令違反、不適正処理による社会的信用の失墜
機会 ・廃棄物に係るコンプライアンス順守の維持による安定した事業活動の継続
・埋立廃棄物量削減による最終処分場のひっ迫回避への貢献(地球環境負荷低減)

2016年度の総括と今後の展開

■action1 リサイクル率の向上と維持

 YKK APのゼロエミッションの定義は「事業活動に伴って発⽣する排出物※2の再資源化率※3を97%以上にすること」としています。
 これまで最終処分となる産業廃棄物の排出状況を調査しリサイクルへの転換を進めてきました。2016年度は最終処分されている廃プラスチック類(樹脂端材、切削屑、複合物)のリサイクル化に取り組み、全ての産業廃棄物をリサイクルする目途がつきました。
 2016年度の再資源化率は99.5%でゼロエミッションおよび中期環境目標を達成しています。これで2005年度から12年連続でゼロエミッションを達成しております。

※2 売却できる物や廃棄物。
※3 再資源化率は以下の式で算出しています。

再資源化率図

《言葉の定義》
再資源化量:売却できる物、原料や燃料としてリサイクルされる廃棄物の量
最終処分量:埋立廃棄物、燃料としてリサイクルされない廃棄物の量

産業廃棄物再資源化率

■action2 廃棄物の削減

 廃棄物排出量は2015年比で200t増加しました。出荷高原単位は横ばいとなりました。
 2017年度は混合廃棄物の中身を調査し再利用できるものを選別し有価物へ切り替えることにより廃棄物の排出を抑制していきます。

廃棄物排出量と出荷高原単位

今後の展開

■action1 リサイクル率の向上と維持

 新規に発生する廃棄物は事前に処分方法を検討し、リサイクル率を維持継続します。

■action2 廃棄物の削減

 生産工程の歩留まり改善や梱包用資材のリユースにより廃棄物の発生抑制を進めます。廃棄物の発生要因を分析し、最適な形状に整え有価物として売却できるようにします。

廃プラスチック類の分別回収

 廃プラスチック類は外見だけでは材質が分からないため、混合した廃プラスチックはサーマルリサイクルで処理となります。
 各製造拠点ではプラスチックを部材、梱包資材の種類、材質、色ごとに分別回収し有価物として売却又はマテリアルリサイクルにつなげています。

黒部越湖製造所 分別回収

九州製造所 分別回収

社会・環境報告書2017