YKK AP

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時代に応え、未来を拓くYKK AP。

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カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

生物多様性への取り組み社会への環境負荷影響の最小化

 YKK APでは、事業活動のライフサイクルにおいて、生物多様性の損失、影響、負荷を止めるための取り組みを推進しています。

方針・考え方

社会的背景

 1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)において、「気候変動枠組条約」と共に「生物多様性条約」が国際条約として合意されました。「気候変動枠組条約」では企業から多量の温室効果ガスが排出されていることから、早くから各企業は排出量の削減などに取り組んできました。一方、「生物多様性条約」では企業との関係が見え難いことから、国や自治体が主に取り組んできました。しかし、2010年名古屋で開かれたCOP10に向けて作成された報告書「生物多様性と経済学」において、生物資源や土地の利用、水や大気の浄化など、企業は生態系から多大な恩恵を受けており、生物多様性の損失は重大な経済危機を招く危険性があることが報告されました。これを受け、一部の金融機関の中では生物多様性に関連したファイナンスの取り扱いを始めました。また、生物多様性の浸透に伴い、消費者の企業に対する期待は年々高まると共に、監視の目も厳しくなってきています。

YKK APの目指す姿

 YKK APの事業活動も生物多様性の恩恵を受けて成り立っています。事業活動の中で生物多様性へプラスとなる取り組みを進めると共に、マイナスとなる影響をできる限り小さくしていくことで、持続可能な社会づくりへ貢献していきます。

■事業活動と生物多様性の関わり

 以下の各段階においてそれぞれガイドライン、指針を設け、生物多様性への影響を最小化します。

調達段階 調達先に対して、「YKK APグリーン調達ガイドライン」を配付し、生物多様性に対する考え方を共有
開発段階 製品構成材料中の有害化学物質含有チェックおよび再生・持続可能な資源の利用を推進
製造段階 生産活動を行う地域の水質・生態系保全活動、水使用量の削減を推進
使用、廃棄段階 地球環境負荷を低減するエコプロダクツの拡販、普及

環境長期ビジョン

 YKK APでは、生物多様性条約における国際戦略並びに第10回締約国会議(COP10)における戦略計画2011-2020と愛知目標を踏まえ、事業活動における生物多様性の損失を止めるための取り組みを進めていきます。

■事業活動に関わる取り組み目標
生物多様性条約国際戦略 2011-2020目標(愛知目標) 日本目標
根本原因対処 目標1:普及啓発 啓発/教育の強化
目標2:生産と消費 持続可能な事業活動のための方針策定、推進
人為的圧力の最小化と
持続可能な利用の促進
目標3:化学汚染低減 生息環境維持のための調査研究
目標4:外来種防止 計画的な防除の推進
目標5:脆弱な生態系保護 気候変動の生態学的許容値の設定と取り組み
恩恵の強化 目標6:気候変動対策 生態系の保全と緩和

YKK APにおけるリスクと機会

  短期 長期
リスク 工場からの異常排水の排出等による水生生物の影響 工場周辺の開発による緑地の減少、自然環境の破壊などによる周辺環境や生態系への影響
機会 水リスクへの対応による地域生態系の維持、保全 サプライチェーンを含む生物多様性活動の推進による地球環境負荷低減、事業活動の継続

2016年度の総括と今後の展開

■2016年度の取り組みと課題

 2016年度は、2015年度までに行ったWET試験結果ならびに生物多様性評価を元に、製造拠点から排出する水質についてはそれぞれ拠点ごとで自主管理基準を設定し、モニタリングの強化を行いながら継続監視を行いました。その結果、国内海外全拠点での排水基準の超過はありませんでした。
 また、水リスク評価ガイドラインの作成に向けて現状把握等準備を行いました。今後、拠点ごとの取水に関わるリスクの有無や水のリサイクルによる循環使用の状況、排水の自主管理基準の強化等進めていきます。
 サプライチェーンとの協働については、2015年度に行った「YKK APグリーン調達ガイドライン」のアンケート結果を元に、サプライヤーの取り組み状況のヒアリングと環境情報共有による環境管理レベルの向上を計画していましたが、未達となりました。

【評価】○:達成、△:一部未達、✕:大幅未達

テーマ 活動内容 2016年度結果 今後の課題
WET試験研究 国内主要拠点でのWET試験結果より、
生態系への影響は無し
2015年度
評価完了
継続監視
水リスク評価研究 水リスク評価ガイドライン(案)の作成 ガイドラインの展開と
評価結果の収集
サプライチェーンとの協働 サプライヤーへのアンケート調査と
サプライ監査を実施
サプライチェーンとの
情報共有、連携強化
生物多様性影響評価 国内主要拠点で評価を実施 2015年度
評価完了
自社内セルフチェックに反映

■今後の取り組み

 2016年度までの取り組みをベースに、以下にあるように事業活動とも密接に関わる「水」を優先テーマとし、サプライチェーンとともに生態系の保全を進めていきます。
 2017年度は、KPIとして売上高当たり水使用量を2013年度比16%削減(国内、海外拠点)を目標に水リスク分析の実施、課題の明確化、水使用量削減技術・事例調査、分析等により水使用量の削減に取り組んでいきます。

テーマ 活動内容
水リスクへの対応 全工場で地域による水リスクを特定し、対応策を実施
持続可能な調達 調達資材の社会・環境面の配慮を評価付けし、より良い調達の推進による調達リスクの低減
生態系保全の推進 NPO、NGO等と協働した生態系保全活動を実施

社会・環境報告書2017