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省エネ住宅ポイント制度※ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。

省エネ住宅ポイント制度※ポイント発行・予約申請の受付は、
平成27年10月21日で終了しました。

制度の概要

ポイントの対象は、エコリフォームとエコ住宅の新築

省エネ住宅ポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化のため、エコリフォームまたはエコ住宅の新築をした場合にポイントが発行され、そのポイントをさまざまな商品等と交換できる制度です。

エコリフォーム

エコリフォームについて詳しくはこちら

■発行対象

ポイントを取得するには、下記のABCいずれかのリフォーム工事を行うことが必要です。
ABCいずれかにあわせて、DHを行うことでポイントが加算されます。

ACEは省エネ住宅ポイント事務局に登録された製品のみが対象です。

いずれか必須

A窓の断熱改修詳しくはこちら

内窓をつける

既存窓の内側に、新たに窓を設置。

窓を交換する

既存窓を取り除き、新たな窓に交換。

ガラスを交換する

既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換。

B外壁、屋根・天井または床の断熱材の施工

C設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)詳しくはこちら

+

さらに加算

DGは単独では申請できません。

+

さらに加算

H既存住宅購入加算

既存住宅購入に伴いリフォームを行う場合、AGの合計ポイントと同数のポイント
(ただし上限10万ポイント)が加算されます。

※平成26年12月27日以降に住宅の売買契約締結し、売買契約締結日から、
エコリフォームの工事請負契約締結日の期間が3ヶ月以内の場合。

↓

発行ポイント数
工事内容に応じ上限30万ポイント

※耐震改修工事を行う場合は上限45万ポイント

■対象期間

ポイント対象期間 契   約(*1) 平成26年12月27日以降
着   工 成26年12月27日~平成28年3月31日
工事の完了 平成27年2月3日以降
ポイント発行申請期間 平成27年3月10日(予定)
~遅くとも平成27年11月30日までには締切(予算の執行状況に応じて公表)
完了報告の期限(*2) 平成28年6月30日
耐震改修を行う共同住宅
10階建以下:平成29年3月31日
11階建以上:平成30年3月31日
ポイント交換申請期間平成27年3月10日(予定)~平成28年1月15日

*1 既存契約の変更契約を含みます。(ただし、着工前のものに限る)

*2 工事完了前のポイント発行申請を行った場合に必要

※予算の執行状況による前倒しの可能性があります。

■申請方法

省エネ住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。

エコ住宅の新築

エコ住宅の新築について詳しくはこちら

■発行対象

ポイントを取得するには、下記のAFいずれかの新築工事を行うことが必須です。

いずれか必須
一般住宅(全ての構造)

A省エネ法に基づく「トップランナー基準」の一戸建て住宅

B省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の共同住宅等

C一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅(低炭素基準相当)

木造住宅

D一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅(H25基準相当)

E断熱等性能等級4の性能を有する住宅(H25基準相当)

F省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅(H11基準相当)※1

※1 住宅性能表示制度で平成27年3月31日まで適用される基準。

↓

発行ポイント数
上限30万ポイント

■対象期間

ポイント対象期間 契   約(*1) 平成26年12月27日以降
(完成済購入タイプ(*2)の場合は、補正予算成立日以降の売買契約締結)
着   工 成26年12月27日~平成28年3月31日
工事の完了 平成27年2月3日以降
ポイント発行申請期間 平成27年3月10日(予定)
~遅くとも平成27年11月30日までには締切(予算の執行状況に応じて公表)
完了報告の期限(*3) 戸 建 て 平成28年9月30日
共 同 住 宅 10階建以下:平成29年3月31日
11階建以上:平成30年3月31日
ポイント交換申請期間平成27年3月10日(予定)~平成28年1月15日

*1 既存契約の変更契約を含みます。(ただし、着工前のものに限る)

*2 完成済の分譲住宅(戸建て・共同)等、自ら居住することを目的として購入(売買契約)する新築住宅

*3 工事完了前のポイント発行申請を行った場合に必要

※予算の執行状況による前倒しの可能性があります。

■申請方法

省エネ住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。

ポイントの交換

下記の製品等と交換することができます。

  • 追加リフォーム

    • 「即時交換」

    追加リフォームの工事費用に
    充当することができます。

    詳しくはこちら
  • 地域振興

    • 地域商品券と交換
    • 地域産品と交換
    • 復興支援・復興寄附
  • 環境

    • 省エネ・環境配慮に優れた商品と交換
    • 全国で使える商品券・プリペイドカード(環境配慮型のもの)と交換
    • 環境寄附

制度の内容は変更される場合があります。最新情報は、省エネ住宅ポイント事務局ホームページを参照してください。

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