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省エネ住宅ポイント制度※ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。

省エネ住宅ポイント制度※ポイント発行・予約申請の受付は、
平成27年10月21日で終了しました。

エコ住宅の新築とは

ポイントの対象は、エコリフォームとエコ住宅の新築

一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず、自ら居住することを目的として新たに発注し、下記の AFのいずれかに該当する住宅の新築工事が対象になります。

一般住宅

(全ての構造)

A省エネ法に基づく「トップランナー基準」の一戸建て住宅

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、「省エネ法」)に基づく特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準(以下、「トップランナー基準」)に適合する一戸建ての住宅。

B省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の共同住宅等

本制度の対象となるトップランナー基準相当の基準として定める「省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)」に適合する共同住宅、長屋その他の一戸建て住宅以外の住宅。

C一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅 (低炭素基準相当)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「品確法」)に基づく日本住宅性能表示基準で定める一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅。

木造住宅

(確認済証、建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されている住宅)

D一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 (H25基準相当)

品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅。

E断熱等性能等級4の性能を有する住宅 (H25基準相当)

品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4の性能を有する住宅。

F省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅 (H11基準相当)

品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅。

発行ポイント数

1戸あたり300,000ポイント

AFいずれも、基準を満たしているという登録住宅性能評価機関などの第三者機関による証明が必要です。

ポイント対象住宅証明書など必要な基準を満たしていることを証明する書類

  • ABトップランナー基準相当の住宅の場合 (以下のいずれかひとつ)
    • (1) 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (2) 住宅省エネラベルの適合証・・・登録建築物調査機関で発行
    • (3) フラット35S適合証明書(金利Aプラン、省エネルギー性)・・・適合証明機関で発行
  • C一次エネルギー消費量等級5の住宅の場合 (以下のいずれかひとつ)
    • (1) 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (2) 設計住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級5)・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (3) 建設住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級5)・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (4) 低炭素建築物新築等計画認定通知書・・・所管行政庁で発行
    • (5) 建設住宅性能評価書(省エネ等級4) ・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (6) 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (7) フラット35S適合証明書(金利Aプラン、省エネルギー性)・・・適合証明機関で発行
  • D一次エネルギー消費量等級4の木造住宅の場合 (以下のいずれかひとつ)
    • (1) 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (2) 設計住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級4)・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (3) 建設住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級4)・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (4) フラット35S適合証明書(金利Bプラン、省エネルギー性)・・・適合証明機関で発行
  • E断熱等性能等級4、 F省エネルギー対策等級4の木造住宅の場合 (以下のいずれかひとつ)
    • (1) 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (2) 設計住宅性能評価書(断熱等性能等級4、省エネルギー対策等級4※)・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (3) 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4、省エネルギー対策等級4※)・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (4) 長期優良住宅建築等計画認定通知書・・・所管行政庁で発行
    • (5) 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証・・・登録住宅性能評価機関で発行
    • (6) フラット35S適合証明書(金利Bプラン、省エネルギー性)・・・適合証明機関で発行
    • (7) すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書・・・登録住宅性能評価機関で発行

※平成27年3月31日までに設計住宅性能基準評価を申請した場合に発行される書類(省エネルギー対策等級に限る。)

制度の内容は変更される場合があります。最新情報は、省エネ住宅ポイント事務局ホームページを参照してください。

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