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防火性に関する法規

防火性に関する法規

防火地域と準防火地域

都市計画法第9条に、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域と準防火地域が定められています。

市街地の火災を防除するために各市町村で下記の種類の地域が定められています。

(凡例)
A防火地域
町の中心部、主として商業地域に指定されることが多い。
B準防火地域
防火地域をとりまき、比較的防火上重要な地域が指定されます。
C法22条指定区域
都市計画区域内外にわたり指定されている準防火地域を囲むように指定されています。

防火地域、準防火地域および指定区域における建築物の基準が下表のように定められています。

表の隠れている情報は指でスライドすることで表示されます
防火地域
(法第61条)
防火地域内においては、階数が3以上であり、または延べ面積が100m2を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は原則として耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。
準防火地域
(法第62条)
準防火地域内においては、地階を除く階数が4以上である建築物または延べ面積が1,500m2を超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500m2を超え1,500m2以下の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。また、地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物、準耐火建築物または外壁の開口部の構造および面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければなりません。
法22条指定区域
(法第22・23条)
防火地域または準防火地域以外の市街地で、特定行政庁が指定する区域において、屋根を準不燃性能※、外壁で延焼のおそれのある部分を準防火性能のある構造とするなどの規制があります。
その他の区域
〈大規模木造建築物等〉
(法第25・26条)
延べ面積が1,000m2を超える木造建築物等については、外壁や軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を準不燃性能※のある構造とするほか、防火壁によって床面積1,000m2ごとに区画するなどの規制があります。
建築物が異なる 地域にまたがる場合
(法第67条)
建築物が防火地域または準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域をまたがる場合は、その全部についてそれぞれ防火地域または準防火地域の規定が適用されます。また、防火地域と準防火地域をまたがる場合は、防火地域の規定が適用されます。原則として、厳しい方の地域の規制を受けます。

※ ここでいう『準不燃性能』とは、「通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能(法第22条)」のことで、その技術的基準は令第109条の6に定められています。


防火地域内または準防火地域内の規定は原則として先の表のとおりですが、建築物の規模によって以下のように定められています。

1. 防火地域内の建築物(法第61条)

2. 準防火地域内の建築物(法第62条第1項)

※ 技術基準のうち、隣地境界線等から水平距離が1m以下の部分の開口部に設ける防火設備については、以下のいずれかの構造とする必要があります。(令第136条の2第一号)
(1)常時閉鎖式であるもの
(2)随時閉鎖でき、かつ火災を感知して自動的に閉鎖するもの
(3)はめ殺し戸である防火設備
ただし、換気孔または居室以外の室に設ける換気窓で、開口面積が各々0.2m2以内のものを除く。

耐火建築物と準耐火建築物

建築基準法で、耐火および準耐火建築物はそれぞれ以下のように定められています。

耐火建築物

主要構造部を耐火構造等とした建築物で、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、政令で定める遮炎性能を有する防火設備を設けたものをいう。(法第2条第九号の二/ロ)

準耐火建築物

耐火建築物以外の建築物で、主要構造部を準耐火構造とするか、または準耐火構造と同等の準耐火性能を有するとして政令で定める技術的基準に適合するものとし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、政令で定める遮炎性能を有する防火設備を設けたものをいう。(法第2条第九号の三)

防火設備の必要な外壁の開口部

外壁の延焼のおそれのある部分で、防火設備を使用しなければならない開口部は下記のとおりです。

対象建築物 対象部位 防火設備の種類 法令
耐火建築物 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分 遮炎性能を有する防火設備 法第2条第9号の二/口
令第109条の2
準耐火建築物 法第2条第9号の三
令第109条の2
防火地域内または準防火地域内の建築物 準遮炎性能を有する防火設備 法第64条
令第136条の2の3

延焼のおそれのある部分

イ. 隣地境界線、道路中心線から1階で3m以下、2階以上では5m以下の 距離にある建築物の部分
ロ. 同一敷地内に2以上の建築物(延べ面積の合計が500m2以内の建築物では、1棟とみなされる)があるときは相互の外壁間の中心から、1階で3m以下、2階以上では5m以下の距離にある建築物の部分


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