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省エネ関連法規・制度賢い住まいづくりに欠かせない省エネ関連法規や支援制度などを紹介

a. 「省エネ法」から「建築物省エネ法」へ

■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法:平成27年法律第53号、7月8日公布)

建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基 準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じるため、[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律](以下建築物省エネ法)が平成27年7月に公布され、誘導措置は平成28年4月、規制措置は平成29年4月から施行されることになりました。

背景・必要性

● 我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されている。
● 産業・運輸部門が減少する中、民生部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の1/3を占めている。
➡ 民生部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。

最終エネルギー消費の推移

出典:平成25年度エネルギー需給実績(速報)(資源エネルギー庁)

b. 各種省エネルギー関連基準の推移

各種省エネルギー関連基準の推移

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