1.背景

a. 「省エネ法」から「建築物省エネ法」へ

■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法:平成27年法律第53号、7月8日公布)

建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基 準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じるため、[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律](以下建築物省エネ法)が平成27年7月に公布され、誘導措置は平成28年4月、規制措置は平成29年4月から施行されました。

背景・必要性

● 我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されている。
● 産業・運輸部門が減少する中、民生部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の1/3を占めている。
➡ 民生部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。

最終エネルギー消費の推移

出典:平成27年度エネルギー需給実績(資源エネルギー庁)

b. 各種省エネルギー関連基準の推移

各種省エネルギー関連基準の推移

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