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省エネ関連法規・制度賢い住まいづくりに欠かせない省エネ関連法規や支援制度などを紹介

a. 建築物省エネ法体系

建築物省エネ法への移行にあたり、住宅の基準に関しては平成25年省エネ基準(以下H25年基準)を継承し大きく変わりませんが、将来の義務化を踏まえ、法体系が大きく変わりました。

省エネ基準の改正概要

b. 平成28年省エネ基準の水準について

  • エネルギー消費性能基準については、H25年基準の水準と同じです。
  • 誘導基準については、外皮基準についてはH25年基準と同じ水準、一次エネルギー消費量基準については、非住宅はエネ ルギー消費性能基準よりも20%削減する水準、住宅は10%削減する水準です。
  • 住宅事業建築主基準については、次期目標年次を平成32年度とし、外皮基準についてはH25年基準と同じ水準、一次エネ ルギー消費量基準についてはエネルギー消費量基準よりも15%削減する水準です(平成31年度までは10%削減の水準)。
エネルギー消費性能基準
(適合義務、届出・指示、省エネ基準適合認定表示)
誘導基準
(性能向上計画認定・容積率特例)
住宅事業建築主基準(案)※4
建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に新築された建築物 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物 建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に新築された建築物 建築物省エネ法施行の際現に存する建築物 上段:~H31年度
下段:H32年度~
非住宅 一次エネ※1 1.0 1.1 0.8 1.0 -
外皮:PAL* - 1.0 - -
住宅 一次エネ※1※2 1.0 1.1 0.9 1.0 0.9
0.85
外皮:住戸単位
(UA ,ηA)※3
1.0 - 1.0 - -
1.0

※1 一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)」/「基準一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)」が表中の値以下になることを求める。
※2 住宅の一次エネ基準については、住棟全体(全住戸+共用部の合計)が表中の値以下になることを求める。
※3 外皮基準については、H25年基準と同等の水準。
※4 住宅事業建築主基準は平成28年度中の公布予定(2年目施行)

■住宅の基準(外皮性能)

外皮の熱性能については、平成25年省エネ基準相当の水準が引き続き求められます。

  • 外皮平均熱貫流率(UA値):住宅の内部から外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。
  • 冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値):入射する日射量に対する室内に侵入する日射熱の割合を外皮全体で平均した値です。
外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率

■外皮性能基準

地域区分 1 2 3 4 5 6 7 8
外皮平均熱貫流率の基準値(UA値)
[W/(m2・K )]
0.46以下 0.46以下 0.56以下 0.75以下 0.87以下 0.87以下 0.87以下 -
冷房期の平均日射熱取得率の基準値
(ηAC値)[%]
- - - - 3.0以下 2.8以下 2.7以下 3.2以下

※ 外皮性能基準は、戸建住宅と集合住宅で同水準です。
※ 平均日射熱取得率は冷房期についてのみ外皮性能に関する基準として定められていますが、日射熱取得利用による暖房エネルギー削減のための重要な指標であるため、一次エネルギー消費量算定の際は、暖房期についても求めることが必要となります。

c. 地域区分

  • 全6地域 (Ⅰ~Ⅵ地域)⇒全8地域(1~8地域)(例 東京はⅣ地域→6地域)
  • 住宅事業建築主の判断基準(トップランナー基準)で用いられている地域区分を踏襲

【地域区分の改正】

地域区分の改正

d. 誘導措置と規制措置について

建築物省エネ法は大きく誘導措置と規制措置の2つに分けることができます。
誘導措置等は平成28年4月1日に施行されましたが、規制措置は公布後2年以内の施行(平成29年4月予定)となっています。

誘導措置(任意)

【誘導措置】の主な内容

  • - ① 性能向上計画認定・容積率特例 -
    誘導基準に適合(性能向上計画認定)すると、容積率の特例(10%の緩和等)を受けることができます。
  • - ② 省エネに関する表示制度 -
    省エネ基準に適合すると、その表示をすることができます。
    <自己評価ラベル>:新築と既築が対象
    <BELS>:新築と既築が対象(第三者機関が認定)
    <eマーク>:既築が対象(所管行政庁が認定)
規制措置(義務)

【規制措置】の主な内容

  • - ① 適合義務 -
    非住宅の特定建築物は、エネルギー消費性能基準への適合義務と、基準適合について判定を受ける義務があります。
  • - ② 届出義務 -
    300m2以上の建築物の新築、増改築に係わる計画は届出義務があります。
  • - ③ 報告義務 -
    150棟/年以上の住宅事業建築主は、国交相からの報告を求められた場合、基準の達成状況を報告する義務があります。

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