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省エネ関連法規・制度賢い住まいづくりに欠かせない省エネ関連法規や支援制度などを紹介

低炭素建築物認定制度4.優遇処置

認定低炭素建築物の優遇措置

低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。

1)税制優遇措置(住宅について)

(1)住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
詳しくは、住宅支援制度へカタログが開きます

  ローン減税 認定低炭素住宅の特例
控除対象借入金等の額 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1)住宅の新築
(2)新築住宅の取得
(3)住宅の取得とともにする敷地の取得
対象住宅 (主として居住の用に供する)
住宅の新築/新築住宅の取得
(1)認定低炭素住宅であること
(2)床面積50㎡以上
(3)床面積の2分の1以上が居住用であること
所得要件 合計金額が3000万円以下
適用居住年、控除期間 平成24年~平成25年居住分 10年間
適用居住年、控除期間 居住年 借入金の年末残高限度額 控除率 最大控除 合計最大控除
平成24年 4000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 3000万円 1.0% 30万円 300万円

(2)所有権の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の軽減
詳しくは、住宅支援制度へカタログが開きます

保存登記
一般住宅 低炭素住宅
0.15% 0.1%
移住登記
一般住宅 低炭素住宅
0.15% 0.1%

2)低炭素建築物の容積率の緩和

低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置により、通常の建築物の床面積を超えることとなる床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積への算入が免除されます。(蓄電池、蓄熱槽等)


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