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省エネ関連法規・制度賢い住まいづくりに欠かせない省エネ関連法規や支援制度などを紹介

低炭素建築物認定制度5.制度比較資料

各制度の比較(基準面)

  一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
省エネ基準 基準なし 改正省エネ基準 改正省エネ基準
(「外皮の熱性能基準」のみ)
その他の条件   改正省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量△10%以上+低炭素化の措置(2つ以上) ・断熱等性能
(等級4:平成25年基準相当)
・耐震性
・劣化対策
・維持管理の容易性
・バリアフリー性
市街化区域等内のみ 床面積75m2以上
着工条件 建築確認許可後 行政への認定申請後 行政への認定申請後
現場検査 中間・完了検査 無し 無し
容積率緩和   容積率不算入
(蓄電池等の面積)
 

各制度の比較(優遇面)

  一般住宅 認定低炭素住宅 認定長期優良住宅
住宅ローン減税 控除対象借入限度額
平成24年:3,000万円
平成25年:2,000万円
控除対象借入限度額
平成24年:4,000万円
平成25年:3,000万円
控除対象借入限度額
平成24年:4,000万円
平成25年:3,000万円
登録免許税
(所有権保存登記)
税率 0.15% 税率 0.1% 税率 0.1%
登録免許税
(所有権移転登記)
税率 0.3% 税率 0.1% 税率 0.2%
不動産取得税 標準からの控除額
1,200万円
標準からの控除額
1,200万円
標準からの控除額
1,300万円
固定資産税 1/2減額の適用期間
3年
1/2減額の適用期間
3年
1/2減額の適用期間
5年
フラット35 フラット35 フラット35S
金利Aプラン
フラット35S
金利Aプラン

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