YKK AP

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コーポレートガバナンス

「善の巡環」の精神を受け継ぎ、一層の企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンス体制の充実を目指します。経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。

YKK APのガバナンス体制

取締役の職務の執行が法令と定款に適合することを確保するための体制を整えています

取締役および当社子会社の取締役の職務遂行に関する体制

(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っています。
コンプライアンス委員会を設置し、当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っており、さらにコンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。
取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しています。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規定・情報セキュリティ規定等の社内規定に基づき、重要な文書(磁気的記録を含む)の保存期限を定め、適切な文書管理を実施しています。

(3)当社ならびに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

CRO(最高リスクマネジメント責任者)を任命し、YKK APにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理部会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。

(4)取締役および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、これにより、取締役は全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限を持って遂行しています。ブランドマネジメント委員会を設置し、専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行っています。経営戦略会議を設置し、重要な事項等に関して充分な討議を行い、特に重要な投資案件の討議のため投資委員会を設置し、これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。環境政策委員会を設置し、当社における環境方針・政策の決定、環境政策推進状況の監督を行っています。また、環境委員会において事業執行部門による政策の推進と進捗管理を行っています。

コンプライアンス

「善の巡環」の企業精神のもとでコンプライアンス体制を維持・強化

YKKグループは、コンプライアンスを「社会的要請への対応」と捉え、法令や社内規則はもとより、企業活動を行ううえで求められる社会規範を遵守します。コンプライアンス推進室を設置し、YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance(YGCC)」を基軸としながら、取り組みを深めています。2020年度の具体的な施策には、YGCCのYKK AP版の改訂、教育内容の定着、モニタリング強化などが挙げられます。

「YGCCを基軸とするコンプライアンス体制整備」2020年度ハイライト

1.推進体制整備

●国内外主要拠点への導入と、各推進ユニット支援によるYGCCの定着
●YGCC3.0を参考にYKK AP版を改訂(全拠点へ周知)
●YGCC自己点検・内部監査による各拠点のコンプライアンス状況把握

2.コンプライアンス教育の定着

●年間2時間以上のコンプライアンス教育機会提供
●各専門部署ならびに各委員会主導による専門分野の教育推進

3.モニタリングのさらなる強化

(管理体制、労働条件、労働環境、安全衛生、環境、公正な事業慣行、請負建築工事)
●YGCC自己点検(年1回)によるPDCA活動
●YGCC内部監査(2年に1回※)、相互監査に向けた内部監査員の養成、育成

※一部は3年に1回

世界共通で適用される「YKKグループ行動指針」の理解、意識と感度の向上を目的に、意識改革から行動改革を促すためのツール「YKKグループ コンプライアンスブック」を全社員に配布しています

内部通報制度

社員が安心して相談・報告できる制度で労働に関する違法行為や社内不正を抑止

YKKグループでは、事業活動を遂行する過程で違法行為の派生を抑止すること、早期対応を図ることにより強固なコンプライアンス遵守体制を構築することを目的として、「YKKグループ内部通報制度」を導入しています。職場環境や労働時間、社内の不正について、派遣社員や請負契約の社員なども含めた国内の従業員が匿名で相談・報告できる体制を整えています。ハラスメント、心の悩み、健康については、社内・社外に相談窓口を設けて対応しています。

リスクマネジメント

BCPの取り組み 災害・パンデミックリスクへの対応を強化

災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCP(事業継続計画)の策定を終えています。定期的な訓練も実施しており、2019年度は南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの被害が想定されるエリアを中心に5拠点でワークショップやセミナー、復旧訓練を行いました。津波や浸水被害が想定される営業拠点では、備蓄品の整備を進めています。
また、当社では2011年の東日本大震災を契機に、BCPの観点も踏まえて、富山県黒部市への本社機能の一部移転を行いました。2016年4月には人事部、経理部や知的財産部などの管理部門を中心に200名超の社員の異動が完了しました。これまで東京に集中していた部署を黒部に移すことで災害リスクへの対応を図るとともに、各部門の連携強化とコミュニケーションの向上を図り、技術力や開発力、商品力の向上につなげています。
新型コロナウイルスの感染拡大では、2020年2月に社長を本部長とする対策本部を黒部に設置。これまでの取り組みが役立ち、大きな混乱もなく、政府の方針などを受けた事業継続の対策ができました。社員およびお取引先の安全を最優先し、在宅勤務やオンライン会議の推進、イベントの自粛などの対応を進めています。

調達ガイドライン

調達方針を定め、サプライチェーン全体で社会的責任を果たします

YKKグループ調達方針

当社は創業以来、「善の巡環」の企業精神のもと、企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められるとの考え方を事業活動の基本としてきました。これは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という考え方で、お互いが繁栄するよう事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、事業の発展を図り、それがお得意様、お取引先様の繁栄につながり、社会貢献できるということを意図しており、社会的責任の実践に外ならないと考えています。