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コーポレートガバナンス

YKK精神「善の巡環」の精神を受け継ぎ、一層の企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンス体制の充実を目指します。経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。

コーポレートガバナンス体制図

※画像の隠れている部分は横にスライドでご覧になれます。

コーポレートガバナンス体制図

経営と執行の分離(取締役の職務執行、執行役員制度)

取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っています。弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しています。また、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。取締役は全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限を持って遂行しています。

事業・業務を遂行するための主な委員会

コンプライアンス委員会

当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っています。コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。

ブランドマネジメント委員会

専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行います。

投資委員会

特に重要な投資案件の討議のため投資委員会を設置しています。これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。

環境政策委員会、環境委員会

環境政策委員会を設置し、当社における環境方針・政策の決定、環境政策推進状況の監督を行っています。また、環境委員会では、事業執行部門による政策の推進と進捗管理を行っています。

リスク関連(5)委員会

CRO(最高リスクマネジメント責任者)を任命し、YKK APにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。

コンプライアンス

法令・社内規則遵守の徹底はもとより、「社会的要請」に応えていく体制を強化しています。

コンプライアンス推進体制と教育

コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、YKK APおよび国内外の関係会社を含むYKK APグループのコンプライアンス体制を整え、5つのユニットに分けて推進を図っています。
また、役員にはコンプライアンス研修を定期的に行うほか、全社員に年間2時間以上のコンプライアンス教育を行うとともに、各専門部署ならびに各委員会主導による専門分野(人事労務、購買、安全環境、貿易、情報セキュリティ、技術資産管理等)の教育を関係者に行っています。

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2021年度コンプライアンス推進体制の図

コンプライアンス活動の基準となる「YKK Global Criteria of Compliance」

YKK APではYKK精神「善の巡環」とISO26000に基づいたYKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance(YGCC)」の導入を、2019年度から開始しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありながらも2020年度も導入を継続、2021年度には国内外主要拠点での導入を完了し、YGCC運用の定着を図る予定です。
YGCC導入により自己点検、内部監査といったYGCC監査を定期的に実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽減にもつなげています。
また、コンプライアンス推進室によるYGCC浸透教育活動を通して、全社的なコンプライアンス全般のリテラシー向上にも努め、サプライチェーンの中での透明性、持続可能な事業活動へのさらなる改善を進めています。

世界共通で適用される「YKKグループ行動指針」の理解、意識と感度の向上を目的に、意識改革から行動改革を促すためのツール「YKKグループ コンプライアンスブック」を全社員に配布しています

YGCCの7つの項目の図 YGCCの7つの項目の図

内部通報制度

YKKグループでは、事業活動を遂行する過程で違法行為の発生を抑止すること、早期対応を図ることにより強固なコンプライアンス遵守体制を構築することを目的として、「YKKグループ内部通報制度」を導入し、法律や就業規則、社内規程に違反するような行為について、匿名で社内・社外に設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整えています。職場環境、心の悩み、健康についても、社内・社外に相談窓口を設けて対応しています。
また2020年度からは、YKK APアメリカ社やYKK AP中国投資社でホットラインや内部通報窓口を設置し、通報件数の把握を始めるなど、海外での対応も強化しています。

リスクマネジメント

リスク管理体制の強化

YKK APではリスクマネジメントを推進するため、リスク関連の5つの委員会(品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会)を設置しています。
また、リスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、2008年よりCROを任命しています。CRO主導のもと、委員会ごとに規定の整備とその運用を図っています。

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リスクの分類と対応の図

リスクマップの整備と重要リスクの選出

事業を取り巻くリスクに対し、環境の変化、リスク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行い、リスクマップを作成しています。中でも、経営に大きな影響を及ぼすリスクを36の重要リスク項目(下図)と位置付けています。これらは主管部門を明確にし、平時の重点課題として未然防止のための対応を強化しています。

重要リスク一覧の図 重要リスク一覧の図

BCPの取り組み

災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCP(事業継続計画)の策定を完了しています。災害を想定した定期的な訓練を毎年実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年度は、オンラインでのBCP対応訓練を行いました。
また、サプライチェーンのBCPの一環として、資材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善(サプライヤー再評価と再編)、緊急代替品の手配と在庫確保、経営改善支援等も行っています。

調達

YKKグループでは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題の項目からなる調達方針を掲げています。当社では本方針に基づき、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、CSR調達を推進しています。お取引先各位との相互理解をより深めることを目的に、法令・社会規範の遵守と公正かつ倫理的な取引、人権・労働環境への配慮、環境・安全衛生への配慮、品質・製品安全の確保、情報セキュリティの確保、これら5つの項目を明示した「取引基本原則」を定めています。2020年度までに主要取引先58社と締結を行いました。今後は取り組み状況を確認するためのCSRアンケートを実施するとともに、2024年度までに150社以上との締結を目標に進めていきます。

CSR調達の推進目標の図
CSR調達の取組みのステップの図

YKKグループ調達方針

当社は創業以来、「善の巡環」の企業精神のもと、企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められるとの考え方を事業活動の基本としてきました。これは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という考え方で、お互いが繁栄するよう事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、事業の発展を図り、それがお得意様、お取引先様の繁栄につながり、社会貢献できるということを意図しており、社会的責任の実践に他ならないと考えています。

ステークホルダーダイアログ

当社は、地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆様と共働しています。必要に応じて対話の場を設け、業務の革新や商品の品質向上につなげることで、企業価値の向上を目指しています。

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ステークホルダー相関図