YKK AP

カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

化学物質管理社会への環境負荷影響の最小化

関連する
SDGs

すべての人に健康と福祉を 安全な水とトイレを世界中に つくる責任つかう責任

 YKK APでは、「商品」と「モノづくり」における化学物質管理を推進し、安全・安心な商品を提供します。

方針・考え方

社会的背景

 2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」で「2020年までにすべての化学物質を人の健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用する」という目標(以降、2020年のWSSD目標)が合意されたことを機に、欧州のRoHS指令※1、REACH規則※2など、年々世界的に化学物質に関する規制、管理が強化されています。
 YKK APにおいても、お客様からの商品に含まれる有害性の高い化学物質の削減要請が高まっており、調達先を含めたサプライチェーン全体での化学物質管理とグリーン調達の推進が求められています。

※1 電気電子機器に含まれる特定有害化学物質の使用制限に関する指令
※2 化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則

YKK APの目指す姿

 YKK APでは「社会への環境負荷影響の最小化」に向けて、事業活動に関わる購入から保管、使用・廃棄、商品含有のすべての場面で、RoHS指令やREACH規則も含めたグローバルな視点での適正な化学物質管理と有害化学物質の削減を行い、安全・安心な商品を提供していきます。

YKK APの化学物質管理

※3 開発、生産に用いる化学物質の管理に関するYKKグループ共通の指針。
  労働安全衛生法や毒物劇物取締法などに基づき現場での保管・使用に関わる管理指標を規定。

環境長期ビジョン

 YKK APは2020年のWSSD目標の実現に向けて、グリーン調達、有害化学物質の削減(商品、環境)、コンプライアンスの維持・継続により、「商品」と「モノづくり」において環境負荷影響の低減に取り組んでいきます。

環境負荷影響の低減

YKK APにおけるリスクと機会

リスク ・工場からの化学物質流出による環境汚染および周辺環境や人への化学物質摂取による健康被害
・有害化学物質含有商品の誤飲、あるいは商品から放散されたVOC※4の吸入による健康被害
・法規制強化による設備増設や化学物質代替化等に伴う開発・製造コスト増加
・環境に配慮されていない資材等を使った商品を提供することによる地球環境負荷の増大
(CO2、廃棄物、化学物質等の増加)
・環境配慮型商品に対する社会的要求、顧客要望等への対応不足
機会 ・商品に含まれる有害化学物質の削減と適正管理によるお客様問い合わせ対応スピードアップ
・安全・安心な商品の提供による商品価値の向上と事業活動の拡大
・取引先の環境に配慮した商品の優先的購入による安全・安心な住環境の実現と、地球環境負荷低減への貢献

※4 揮発性有機化合物

2018年度の総括と今後の展開

(1)サプライチェーンを含めた環境管理レベルの向上~安全・安心な商品の提供

■グリーン調達の推進

 YKK APでは、環境に配慮された資材を環境配慮企業から優先的に購入する「グリーン調達」の取り組みを推進しています。
 具体的には2014年度に「YKK APグリーン調達ガイドライン」を発行し、調達先に対してYKK APの環境取り組みや調達方針、化学物質管理の考え方をお伝えし共有しています。

<YKK APグリーン調達基本方針>

 YKK AP環境経営方針に基づき、環境に配慮した材料・部品等の資材を環境配慮企業(環境に前向きに取り組んでいる企業)から購入することにより、事業活動全体の環境負荷低減を図るとともに、環境配慮型商品の開発・提供を推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献します。

 2018年度は、調達先の環境取り組み調査を実施、評価した結果、調達先の環境管理レベルが向上していることを把握できました。また調達先の現地確認を開始し、整備された環境管理体制のもとで生産されていることを確認しました。
 2019年度は調達先の環境管理レベルとYKK APからの化学物質関連調査への対応状況を数値化した協業度評価結果のフィードバック、現地確認や環境活動サポートを実施するとともに、調達先との新規商品(部材・部品・材料)の開発、調達資材の品質向上、メンテナンス対応、調達業務改革における協業を通じて、調達先との更なるパートナーシップを強化し、YKK APと調達先両方での環境管理レベルの向上に取り組むことで、グリーン調達を推進していきます。

■有害化学物質の削減(商品)

 YKK APでは、化学物質管理の基本となる「YKK AP化学物質管理指針」と、商品中の化学物質含有状況を管理するシステム(C-Map※5)により、商品中の化学物質リスク低減を推進するとともに、お客様からのお問い合わせにも迅速に対応しています。

◇action1 新規商品に含まれる有害化学物質の入口規制

 YKK APでは2016年度より、新規商品への有害化学物質の含有を未然に防ぐ入口規制をスタートし、2018年度も継続して取り組みました。
 入口規制とは、新規商品に使用される部材・部品・材料について、設計・開発段階で有害化学物質を使用する資材を選択しないよう事前にチェック、評価する仕組みです。その際得られた有害化学物質の含有情報はC‐Map※5へ登録し管理しています。
 今後も引き続き入口規制を継続し、安全・安心な商品の開発・提供に取り組んでいきます。

YKK AP禁止物質の含有確認

 YKK APで管理する有害化学物質は、国内外の化学物質関連法規や欧州のRoHS指令、REACH規則などの商品含有規制を考慮して選定し、商品への使用・含有を禁止する物質(以降、YKK AP禁止物質)と、将来的に使用禁止が検討されているため使用量を把握・管理する物質(以降、YKK AP管理物質)に分けて管理しています。

※5 商品の構成情報と調達品に含まれる化学物質の含有情報を統合したYKK AP独自のシステム。
C-Mapでは商品を構成する部材、部品をその材料まで紐付けし、それぞれに含まれる化学物質の量およびVOCの放散量を管理しています。

◇action2 既存商品に含まれる有害化学物質の代替化

 既存の部材・部品については、調達先との協同のもと有害化学物質の代替化を推進しています。
 2018年度は、2017年度に引き続き、めっき鋼板、塗装鋼板に含まれる六価クロムの代替化と、RoHS指令やREACH規則に関する業界動向の調査、把握に取り組みました。
 今後も引き続き、六価クロムの代替化と、動向調査・把握を継続し、法改正や業界の最新動向を的確に把握しながら、YKK AP禁止物質の含有ゼロを目指していきます。

(2)有害化学物質の低減(環境負荷)

【評価】○:達成  ✕:未達

テーマ 基準年度 2018年度
目標
2018年度実績 2020年度
目標
PRTR法※6対象物質の排出量削減(国内) 2013年度 23%削減 20%削減 × 25%削減

 個別のデータは「環境負荷情報」をご覧ください。

■PRTR法※6対象物質の環境排出量削減(国内)

 2017年度~2020年度の中期目標として、2018年度はPRTR法対象物質の排出量を2013年度比23%削減することを目標として、歩留まり向上、燃料転換などに取り組んできましたが、塗装量や洗浄剤の使用増加により2018年度は排出量実績59tで、2013年度73tに対し20%削減となり、目標未逹となりました。
 今後は、対象物質の代替化、排ガス・排水処理技術の調査・検討、更なる歩留まり向上、塗装効率の向上、燃料転換などにより、2020年度には2013年度比25%を目標として排出量を削減していきます。

※6 特定化学物質の環境への排出量等及び管理の改善の促進に関する法律

※7 出荷高当たりのPRTR法対象物質排出量

(3)コンプライアンスの維持・継続

■環境債務の適正管理

 PCB、フロン、土壌、アスベスト、水銀など、製造に関わる環境債務の適正管理と計画的な設備代替化を推進し、コンプライアンスの徹底に努めています。
 今後も引き続き、環境債務に関わるコンプライアンスの維持・継続と更なる管理強化に取り組んでいきます。

◇action1 PCBへの対応

 国内製造拠点で保管(廃棄物)および使用中のPCB(ポリ塩化ビフェニル)含有機器については、適正に保管・管理するとともに、行政に保管・使用状況を報告しています。
 高濃度PCB含有機器については、国の指定機関であるJESCO※8に処理委託し、2013年度までに全47台の処分が完了しています。
 低濃度PCBの含有(0.5%以下)が判明している機器については、YKK APの現地確認や事前審査をクリアした国の無害化処理認定業者に委託し、2020年度内の処理処分完了を目標に処分を進めています。一方低濃度PCB含有の可能性がある1990年以前のコンデンサについては、環境リスク低減の観点から、国の処理期限(2027年3月末)を前倒しした2024年度内の処理処分完了を目標に計画的に処分を進めていきます。

※8 日本環境安全事業(株)

◇action2 フロンへの対応

 YKK APでは全拠点にフロン管理担当者を選任し、製造・営業全拠点のフロン含有機器や点検結果をデータベースで一元管理し法違反のないよう対応しています。
 2015年度のフロン排出抑制法※9の施行により、それまでの機器廃棄時の対応に加え、点検や漏えい量の国への報告などが義務付けられました。(1,000t-CO2以上は報告必要)
 漏えい量については、2018年度はYKK AP全体で258t-CO2で、国への報告は不要でしたが、モントリオール議定書※10の対象フロンの生産全廃時期も踏まえ、前倒しして環境影響の低いフロンあるいはノンフロンへの代替化を進めています。

※9 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
※10 オゾン層を破壊するおそれのある物質の製造、消費、貿易を規制する文書

■製造工程で使用する化学物質の管理強化

 製造工程で使用する化学物質については、毒物劇物取締法や消防法(危険物他)など、コンプライアンスの管理強化と徹底に努めています。
 2018年度は、新規に化学物質を購入する際は事前に、また既存の化学物質については定期的に、現場の使用環境や保管・管理状況が管理指標に合致しているか、チェックする体制が定着しました。
今後も引き続き、製造工程の化学物質管理状況チェック体制を継続するととともに、使用・保管・管理状況の更なるレベルアップに取り組んでいきます。

環境報告書2019