YKK AP

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カンパニー
YKKグループは、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

環境ガバナンス・リスク管理

関連する
SDGs

つくる責任 つかう責任 働きがいも経済成長も 住み続けられるまちづくりを 平和と公正をすべての人に

環境経営体制

 YKK APでは環境関連法規制および協定、自主管理基準を順守するとともに、事業におけるリスクと機会を明確にし、トップマネジメントによるグローバルな環境経営の強化に取り組んでいます。
 また、環境マネジメントシステムを体系的に運用するために、国内YKK APでは全社統合したISO14001を運用しています。海外拠点では各拠点でISO14001を取得、運用し、全社員一丸となって環境経営に取り組んでいます。

方針・考え方

 YKK APでは社会的責任を果たすための「信用・信頼」という観点から環境コンプライアンスの維持を重要なテーマと考えております。

YKK APの目指す姿

 環境コンプライアンスの維持はもちろん、周辺への汚染・流出防止を積極的に進め地域、社会から信用、信頼される企業を目指します。

2020年度の総括と今後の展開

 2020年度は環境法令違反や外部への流出等はありませんでした。2020年度の活動としては緊急事態訓練の実施や内部監査、外部審査を行い環境管理レベルの向上を図っています。
 また有害物質の使用把握についても強化しております。
 今後は良い事例や指摘事項の水平展開を海外、関連会社も含め環境経営の向上に取り組んでまいります。

テーマ 2020年度目標 2020年度実績
環境コンプライアンスの維持 国内、海外の公害・環境問題発生件数 ゼロ

環境リスクへの対応

 環境意識・感度のレベルアップを図るため、第三者目線での環境管理状況のチェックや社内外の環境関連リスク事例を活用したセルフチェックを進めています。
 特に外部へ直接影響のある工場排水や薬品の漏えいについてはリスク早期発見・軽減のために自主管理基準の設定や緊急備品整備を行い管理強化を行ってきました。
 2020年度は地震や水害など自然災害による環境事故を想定を加えた訓練を各所で実施しました。今後も継続的に実施して更なるリスク軽減に努めています。

  • 四国製造所(地震による配管亀裂での薬液の漏洩)

  • 東北製造所(地震による漏洩対応訓練)

環境マネジメントシステムの運用、推進

 YKK APでは、コンプライアンスと環境マネジメントシステムの充実を目指し、両者に対する内部環境監査を毎年一回実施しています。
 コンプライアンスについては、YKK APに適用される法律に基づき作成した「法順守チェックリスト」を監査項目に取り入れ、環境マネジメントシステムの運用状況と併せて、拠点別に行う内部環境監査と、全社で行う相互内部環境監査のダブルチェック体制で実施しています。
 上記については、最終的に第三者の外部審査機関に審査、チェックしていただき、環境管理レベルの向上を図っています。

① 内部環境監査

 2020年度は製造所・工場24拠点、支社11拠点で内部環境監査を実施しました。今年度はコロナの影響もあり、オンライン技術を活用した監査の実施を行いました。
 また、内部監査結果報告会を開催し、改善指摘事項や良い事例を各拠点で共有し水平展開を行いことで環境管理レベルの向上を行っています。

② 第三者機関による外部審査

ISO14001:2004年版登録証

ISO14001登録証

 2020年3月には外部審査機関から、国内YKK AP 全体を対象とした「ISO14001_2015年版」による3年に1回の更新審査 を受けました。規格に適合した運用管理のほか、社会的要請、コンプライアンス、地域・社会・社員とのコミュニケーションなど事業活動に係るリスクと機会に対する行動計画の策定やその活動状況について審査していただきました。その結果、環境マネジメントシステムは、環境経営ツールとして有効に機能していると評価されました。
 また今年度は関連会社であるYKK APラクシーが単独での外部認証を取得しました。今後は更に環境経営の向上に取り組んでまいります。

海外拠点のISO14001取得状況

 海外拠点では10拠点でISO14001の認証を取得しています。

海外拠点のISO14001取得状況

コンプライアンスの維持・継続

環境債務の適正管理

 PCB、フロン、土壌、アスベスト、水銀など、製造に関わる環境債務の適正管理と計画的な設備代替化を推進し、コンプライアンスの徹底に努めています。
 今後も引き続き、環境債務に関わるコンプライアンスの維持・継続と更なる管理強化に取り組んでいきます。

◇action1 PCBへの対応

 国内製造拠点で保管(廃棄物)および使用中のPCB(ポリ塩化ビフェニル)含有機器については、適正に保管・管理するとともに、行政に保管・使用状況を報告しています。
 2020年度は処理期限が迫り各所より確認要請のあった鋼構造物の塗膜や昇降機といった設備機器について調査を実施し高濃度PCBの含有がないことを確認しています。
 高濃度PCB含有機器については、国の指定機関であるJESCO※1に処理委託し、2013年度までに全47台の処分が完了しています。
 低濃度PCBの含有(0.5%以下)が判明している機器については、YKK APの現地確認や事前審査をクリアした国の無害化処理認定業者に委託し、2023年度内の処理処分完了を目標に処分を進めています。一方低濃度PCB含有の可能性がある1990年以前のコンデンサについては、環境リスク低減の観点から、国の処理期限(2027年3月末)を前倒しした2024年度内の処理処分完了を目標に計画的に処分を進めていきます。

※1 日本環境安全事業(株)

◇action2 フロンへの対応

 YKK APでは全拠点にフロン管理担当者を選任し、製造・営業全拠点のフロン含有機器や点検結果をデータベースで一元管理し法違反のないよう対応しています。
 2015年度のフロン排出抑制法※2の施行により、それまでの機器廃棄時の対応に加え、点検や漏えい量の国への報告などが義務付けられました。(1,000t-CO2以上は報告必要)
 漏えい量については、2020年度はYKK AP全体で326t-CO2で、国への報告は不要でしたが、モントリオール議定書※3の対象フロンの生産全廃時期も踏まえ、前倒しして環境影響の低いフロンあるいはノンフロンへの代替化を進めています。

※2 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
※3 オゾン層を破壊するおそれのある物質の製造、消費、貿易を規制する文書

製造工程で使用する化学物質の管理強化

 製造工程で使用する化学物質については、毒物劇物取締法や消防法(危険物他)など、コンプライアンスの管理強化と徹底に努めています。
 2020年度は土壌汚染対策法の改定を受けて、製造拠点における有害物質の使用履歴調査を実施しました。
 過去にも使用履歴は調査しましたが、今回は使用場所、保管場所などより詳細に調査し、リスクの把握に努めました。
今後も引き続き、製造工程の化学物質管理状況チェック体制を継続するととともに、使用・保管・管理状況の更なるレベルアップに取り組んでいきます。