YKK AP

モノづくりの視点

日本では住宅の高断熱化が進むとともに、健康・快適などへのニーズが高まっています。また、海外に目を向けると、新興国をはじめとして生活水準が向上しており、私たちの生み出す価値を求める市場が拡大しています。各市場で当社に求められる価値は異なりますが、一つひとつ丁寧にこだわって、そこに住まう人々、集う人々に新たな価値を提供し、喜んでいただきたい。そのためにモノづくりへのこだわりを徹底し続けています。

研究・開発・検証

高い品質・技術を追求したモノづくりプロセスを実践しています

当社の「調査・研究・開発」部門では、技術者や研究者が専門分野を深耕し、新たな発想でより高度な技術を創出しています。その一つである「中央研究所」は、事業に求められる窓工学・建築物理に関する調査・研究・試験検証を行う組織として、外部研究機関との共同研究などにより、将来の事業拡大と新たな価値創造に向けた研究を進めています。また、「評価・検証」部門では、日常生活と同じ状態で商品を確認する生活者検証や、自然環境を再現した実環境検証を通して、商品の使いやすさや安全性、耐久性などを徹底的に確認しています。そこで得られた知見、課題を「調査・研究・開発」部門へフィードバックすることで、ユーザーのニーズに合わせた商品開発につなげるとともに、付加価値の高いモノづくりをトータルで実現しています。さらに当社の「中央試験所」は、国際標準化機構および国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を満たすJNLA登録事業者に認定されています。第三者的な立場での厳格な試験、信頼される試験実施体制により、品質保証体制を構築しています。

3つの技術施設

総合的な品質の充実を図り、ユーザーの満足度を高めます

当社の技術の総本山と位置付ける富山県黒部市には、「YKK AP R&Dセンター」「価値検証センター」「パートナーズサポートスタジオ」の3つの技術施設があります。
YKK AP R&Dセンターでは研究・開発・検証・試験に携わる社員約370名が集い、専門分野の研究・知識を深耕し高品質なモノづくりを実践するとともに、先行技術の提案を行っています。
また、価値検証センターは、開発プロセスの中で、商品価値を生活者の視点で検証する場です。商品の使い方を生活者モニターと検証する「生活者検証」、さまざまな使用環境を再現する「実環境検証」に加え、「解析・シミュレーション検証」「施工検証」によって開発商品の価値検証を行っています。
さらに2019年3月には、当社の商品・技術・施工などをプロユーザーに提案する施設「パートナーズサポートスタジオ」を開設しました。これらの施設が三位一体となって、技術情報や商品価値の提案をワンストップで行い、新たな価値創造を進めています。

生活者検証

ユーザーの意見と要望を商品開発に反映しています

「生活者検証」では、生活者モニターの方々とともに開発のさまざまな段階で、実生活現場や社内施設を活用し商品の使い勝手や安全性を確認しています。この検証で得られた生活者視点の気づきや意見、要望を商品に反映させることで日々改善に取り組んでいます。性別や身体的特徴の異なる子どもから大人、高齢者の生活者モニターの方に商品を実際に操作していただき、安全性や使い勝手を確認しています。
「高齢者疑似体験」では、商品の開発担当者や検証担当者が、高齢者の身体的・精神的特徴を再現するキットを装着して商品を確認します。他にも、開発担当者自身が車いすに乗ることで得られたアイデアを車いすモニターの方々とともに繰り返し検証し、玄関引戸の開閉時に車いす利用者が安定した姿勢で手の届く専用バーハンドルを商品化するなどしています。実生活現場での事実に基づき、安全性や使いやすさに関する知見を形式知化して、より生活者目線での商品開発につなげています。

製品安全

「製品安全基本方針」の制定と製品事故情報の開示

当社では、経済産業省が推進している「製品安全文化」の定着に貢献するとともに、お客様に安全・安心をお届けすることを目指し、全社を挙げて製品安全運動に積極的に取り組むため、2008年に「製品安全宣言」および「製品安全行動指針」からなる「YKK AP製品安全基本方針」を制定しました。この方針のもと、経営者から社員一人ひとりまで、全社的な製品安全体制の構築と、製品事故が発生した場合の迅速かつ適切な対応に取り組んできました。
この行動指針に基づき、2009年から経済産業省、消費者庁などの行政機関に報告した事故情報をホームページ上で開示し、類似事故の防止に努めています。

また、2017年には製品安全に積極的に取り組む製造事業者等を表彰する「第11回製品安全対策優良企業表彰」(主催:経済産業省)大企業製造・輸入事業者部門において、第4回(2010年)、第8回(2014年)に続き、3回目となる「経済産業大臣賞」を受賞しました。この受賞により、経済産業大臣賞を3度以上受賞した企業に与えられる「製品安全対策ゴールド企業」にも認定されています。

製品安全対策ゴールド企業ロゴ