YKK AP

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働きがいのある職場と人材育成

YKK APは、年齢、性別、国籍、さまざまな属性の社員が活躍し、社員一人ひとりがその個性や能力を十分に発揮できる会社を目指しています。
「働きがい」「働きやすさ」を実現するための環境整備や、「挑戦」「先見性」「革新性」を生む環境づくりに取り組んでいます。
2021年度からは、従来の定年制を廃止する新人事制度を導入するばかりでなく、ダイバーシティの推進を加速することで、多様性を活かした新たな価値創造を図っています。

人権に対する考えと取り組み

「YKKグループ人権方針」を遵守
事業に関わるすべての人の人権を尊重しています

当社は、グローバルに事業を展開する企業として、「YKKグループ人権方針」に基づき、すべての国や地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権を尊重しています。自社の従業員に理解・浸透の徹底を図ることはもちろん、商品やサービスに関わるお取引先にも、本方針の遵守を求め、取り組みを推進しています。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、強制労働や児童労働などのテーマへの関心が高くなっています。当社では、これらのテーマに対する情報収集と体制整備を進めています。

YKKグループ人権方針

1. 機会均等および差別の禁止

YKKグループは、「公正」の考えに基づき、事業活動を行うすべての国・地域のステークホルダーの人権、個性、人格を尊重し、差別やハラスメント等の人権を無視する行為を行いません。 また、人権侵害を未然に予防し、侵害があった際は適切な対応を行うことで、公正な事業活動を推進します。

2. 労働基本権の尊重

YKKグループは、結社および団体交渉の自由といった団結権、団体交渉の権利など、国・地域における労働基本権を尊重します。

3. 事業活動を行う国・地域における雇用慣行の尊重

YKKグループは、事業活動を行うすべての国・地域の法令、および雇用慣行を尊重します。

人材についての考え・制度

「公正」「仕事(役割)」「自律」のもとでさらなる「成果・実力主義」を徹底

YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、「自律と共生」の考えをもとに社員一人ひとりが十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。目指す姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。
人事制度改革においては、年齢・性別・学歴・国籍に関わらない人事制度、同一役割・同一成果・同一処遇の実現を目指し、「公正」「仕事(役割)」「自律」という理念のもと、“役割”を軸にした「成果・実力主義」のさらなる徹底を図っています。これまで定年後、65歳までの社員を対象に再雇用制度を運用してきましたが、2021年度からは定年制度を廃止しています。これにより、社員は会社の求める役割を果たすことができる限り、年齢に関わることなく働くことができるようになりました。会社は社員に期待する働き方、役割を担うための必要能力、経験を明示し、社員には自らが求めるキャリアの形成や意思を申請できる機会を設けることで自律した働き方の実践を支えます。

ダイバーシティの推進

多様な人材の包括により企業価値を向上

当社では、人材の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を目的として、ダイバーシティを推進しています。
特に、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者の雇用拡大・定着を重要課題として取り組んでいます。
また、定年制度の廃止に伴い年齢にかかわらず働ける環境の整備、外国籍人材の採用拡大にも取り組んでいます。

※画像の隠れている部分は横にスライドでご覧になれます。

ダイバーシティの取り組みの図

事業リーダーの育成 ─大学院派遣・MOT・MBA留学─

次世代の事業をリードする人材を育成することを目的に、国内外の大学院(博士号・修士号)への派遣やMOT・MBA留学支援を行っています。研究テーマは現事業の範囲にとどまらず、「ロボット」「AI・機械学習」「DX」「次世代の環境対応」など、次世代の経営を見据えたテーマを推奨しています。社員が会社の枠組みを超えて専門知識や多角的な視点を身につけることで、組織としての発想の多様化を目指しています。2020年度は15名の社員を派遣しています。

働き方改革

健康で柔軟に働ける環境づくりを推進

当社は、2018年に副社長の岩渕公祐を委員長とする「働き方改革委員会」を設置し、働き方の改善に取り組んできました。「場所を選ばない働き方」の実現に向けた環境整備を推進し、コロナ禍においてもテレワークへ円滑に移行し、社員の安全・安心を確保することができました。また、自宅での就業環境の整備が難しい社員の柔軟な働き方を支援するため、サテライトオフィスの拡充を進めています。2020年度時点では主に首都圏に限られていますが、さらなる拡充を検討し、働く場所の選択肢を増やしていきます。
この取り組みによって、2021年4月からの緊急事態宣言においては、政府の求めるテレワーク実施率70%を大きく超える80%以上の従業員※がテレワークを実施しました。
同時に、職場改善委員会を設置し、テレワーク環境での勤務ができない製造現場の「働きやすい職場づくり」を目的に、社員の安全を第一とした感染予防対策の充実や、職場環境整備、有給休暇を取得しやすい仕組みづくりにも取り組んでいます。

※緊急事態宣言対象地域における在宅勤務可能な従業員

健康経営

従業員と家族の健康を経営課題と考え予防と対策を推進していきます

当社では、従業員とその家族の健康を経営課題として捉えています。
実行力を伴って健康経営に取り組むことを明確に社内外に伝えるため、2018年には「健康宣言」を制定しました。本宣言のもと、生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制のための取り組み、さらに「受動喫煙ゼロに向けた職場づくり」といった環境整備を進め、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」も取得しています。

外部機関とも連携したプログラムで従業員の健康維持促進に努めています

当社では、従業員のメンタルと身体の健康を維持促進するための取り組みの一つとして、健康相談窓口を社内外に設置し、従業員が面談や電話・メールで相談できるようにしています。社内では、各事業所の産業医、健康管理センターの医師・保健師・看護師が相談に乗っています。また、外部の機関とも連携し、従業員のメンタルヘルスケアも行っています。従業員のみならず、その同居家族も利用が可能で、メールや電話、面談でのカウンセリングを実施しています。ストレスの原因となりがちな職場の人間関係や自身の将来・キャリアに関する悩みなどをカウンセラーに相談できるプログラムとなっており、従業員の健康維持促進に努めています。

社員の経営参加意識向上

さまざまな機会を通して社員への経営理念の浸透に努めています

YKKグループでは、YKK精神、経営理念を、“実践”を通して受け継ぎ、社員全員が同じベクトルに向かって進むための基盤強化として、「経営理念浸透活動」を実施しています。
具体例として、各拠点での組織長と社員が対話する「語らい会」による実践事例の共有や、「コアバリュー実践度チェックシート」を活用した上司との面談による実践行動の振り返りを通して、社員一人ひとりが“YKK APらしさ”を体現し、一体感を醸成することで企業価値を高めていきたいと考えています。

有資格社員の約80%が参加する持株会で利益を共に分かち合います

「従業員は会社の経営に参加し、共に栄えていくべきである」「株は事業の参加証」というYKK創業者 吉田忠雄の経営思想のもと、YKKグループでは会員の経営参加意識の高揚と財産形成を図ることを目的とした「YKK恒友会」(社員持株会)を設置しています。YKK恒友会はYKKの筆頭株主であり、有資格社員のうち約80%が参加しています。年2回開催される集会は、2020年度は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ実地開催を見送りましたが、予定されていた集会に代えて、6月には書面による社長メッセージ、12月には経営陣からのビデオメッセージによる実績報告や今後の取り組みの発信、事前に会員から寄せられた質問への回答を行いました。

2020年12月に配信されたビデオメッセージ