社会

人権尊重

人権方針と人権課題

当社は「善の巡環」の考え方に則り、すべての国や地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権を尊重しています。「YKKグループ人権方針」の改定に伴い策定した「YKK AP人権方針」は、YKKグループの根幹は共通ながら、自社の事業活動にかかわる人権課題等を踏まえ、YKK AP独自の方針として定めたものです。従業員のみならず取引先等への働きかけも推進し、企業の社会的責任としてさらなる取り組みを強化します。

人権推進体制と取り組み

当社は、自社の従業員はもちろん、商品やサービスに関わるお取引先にも「YKKグループ人権方針」「YKK AP人権方針」の遵守を求め、取り組みを推進するとともに、「YKKグループ行動指針(YKK Group Code of Conduct)」やYKK APのマテリアリティの中でも「人権の尊重」を掲げ、さらなる取り組みを強化しています。

人権WGの設置で社内理解を促進

当社では2022年度よりコンプライアンス委員会の中に人権ワーキンググループ(WG)を設置し、これまでの事業活動における「人権」の取り組みを全社で統合し強化しています。新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進める他、「ビジネスと人権」に関する動画研修を実施するなど、人権への意識向上と社内理解を促進しています。

マテリアリティにおける「人権尊重」の取り組みと目標を示した表

マテリアリティにおける「人権尊重」の取り組みと目標

お取引先様相談・通報窓口の設置

YKK APは事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。

わたしたちの取り組み

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