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モノづくりを支える人材育成

YKK APでは第5次中期経営計画の最重要ポイントに「人材育成」を掲げています。
YKK創業者・吉田忠雄が企業のあるべき姿として、経験を積んで年輪を重ねた太い木も、若くて細い木もある森林のような組織と語ったように、YKK APでは社員一人ひとりがその個性や能力を十分に発揮できる会社を目指しています。近年では多様化する社会に対応するため、多様な属性の社員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

雇用

「公正」「仕事(役割)」「自律」のもとでさらなる「成果・実力主義」を徹底

YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、「⾃律と共⽣」の考えをもとに社員⼀⼈ひとりが⼗分に⼒を発揮できる制度や環境づくりを進めています。目指す姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、真に公正な⼈事制度の実現と⼈材育成に取り組んでいます。
また、YKKグループは2012年度から「働き⽅“変⾰への挑戦”プロジェクト」を進めてきました。これまで60歳以上の社員を対象に再雇⽤制度を運⽤してきましたが、2013年度から2025年度にかけて定年退職年齢を段階的に65歳までに引き上げており、将来的には定年退職制度の廃⽌も⾒据えています。
⼈事制度改⾰においては、年齢・性別・学歴・国籍に関わらない⼈事制度、同⼀役割・同⼀成果・同⼀処遇の実現を⽬指し、「公正」「仕事(役割)」「⾃律」という理念のもと、“役割”を軸にした「成果・実⼒主義」のさらなる徹底を図っています。会社は社員に期待する働き⽅、役割を担うための必要能⼒、経験を明⽰し、社員には⾃らが求めるキャリアの形成や意思を申請できる機会を設けることで⾃律した働き⽅の実践を支えます。

3年一人前プログラム

施工体験を重視した研修プログラムでプロフェッショナルな人材を育成

当社では、新入社員を3年で一人前のプロフェッショナル人材に育成するための「3年一人前プログラム」を実施しています。本プログラムでは、1年目は生産ライン実務研修や施工管理研修、座学(技術講座・積算研修)により、メーカー社員としてモノづくりの根幹や商品基礎知識などを学び、2年目からは配属先でのOJTやOff-JT研修を交えながら、さらに商品知識やビジネススキルを高め、一人前の技術者や営業パーソンとして育成していきます。
技術者向け「建材初級コース」「フォロー研修」と営業向け「建材施工実習」では、建材基礎知識と施工に関する研修として、窓の種類、性能、建築構造と窓の納まり、材料、図面の見方などの講義だけでなく、サッシの分解組立から住宅用サッシ・ビル用サッシの施工、調整、メンテナンス、リフォーム商品の施工実習を行っています。座学と実習を組み合わせることで理解度を高め、必要な基礎知識と技術を習得するカリキュラムとなっています。

3年一人前プログラムを終えた4年目社員が全国から集まる「三年(みとせ)の会」

ダイバーシティの推進

女性の活躍を後押しする制度を充実させ新たな価値を創造します

当社では、新たな価値の創造を目的としたダイバーシティを推進しています。
当社には労働者に占める女性数と比較し、管理職の女性数が限定的であること、管理職を目指す女性が少ないことなどの課題がありました。その中で、2020年度までに採用労働者に占める女性の割合30%以上を定着化させる、2020年度末までに課長相当職以上の女性を130名、係長相当職の女性を460名にすることを目標にした「YKK AP株式会社行動計画」を2016年に策定し、女性社員が活躍できる環境整備を進めています。
具体的には、時間単位年休や子育て看護休暇、育児休業取得における子どもの上限年齢の引き上げなどを整備してきました。また、営業・製造・技術の各分野で、女性の視点を生かした提案・改善ができるように全社を挙げて取り組んでいます。女性リーダーの育成は、職場の上司と女性社員との間で中期的な育成計画を策定する「キャリア開発支援プログラム」に加え、OJTやメンター制度の導入によるさまざまな視点からのアドバイスを行っています。リーダー、管理者を目指すクラスには各種集合研修を実施し、リーダーとしての意識の醸成、管理者としての役割の理解、将来のキャリアを描く機会を提供しています。
一方、男性の育児休業取得についても積極的に促しており、2019年度は49.2%と全国的にも高い水準に達しています。フレックスタイムやテレワークなども導入し、社員が仕事をしやすいと思える制度や環境づくりに取り組むことで、生産性の向上とともに新たな価値を創造していきます。

キャリア開発支援プログラムの集合研修

働き方改革

従業員のワークライフバランスを確保し、健康で柔軟に働ける環境づくりを行います

当社は2018年に、副社長の岩渕公祐を委員長とする「働き方改革委員会」を設置しました。
働き方改善のためのテーマは大きく3つあります。①サテライトオフィスの活用や在宅勤務の推進 ②業務の標準化による属人的なプロセスの縮小 ③業務の見直しによる無駄な作業の削減
これらのテーマにより、「場所を選ばない働き方を推進」「有給休暇の取得しやすさ向上」「業務の間違いの軽減」「ガバナンス強化」「業務効率向上」「残業時間の縮小」などが期待されます。
2019年4月にはテレワーク勤務規定を設置し、同年開催された「テレワーク・デイズ2019※」に参画しました。この取り組みは、2020年の新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」下におけるテレワークの円滑な実施に役立ちました。
また、実行性を高めるため、各部門には、「従業員に向けた目標宣言」をしてもらい、働き方改革委員会が進捗管理を行っています。

※総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動。当社は2018年より2年連続で参画

事業リーダーの育成 ─大学院派遣・MOT・MBA留学─

新たな価値創造・事業強化を目的とし、公募で選抜された若手社員を国内外の大学院や研究機関に派遣し、博士号やMOT、MBAの取得を支援しています。最先端の技術やマネジメント、歴史やデザインなど「窓」に関する専門知識や研究成果、海外の厳しい環境で培ったさまざまなスキルを生かしながら、次代のYKK APをけん引する人物に成長してもらう試みです。これまでに23名(2020年6月時点)の社員を派遣しています

健康経営

従業員と家族の健康を経営課題と考え予防と対策を推進していきます

当社では、従業員の健康を経営課題として捉えています。実行力を伴って健康経営に取り組むことを明確に社内外に伝えるために、「健康宣言」を制定し、従業員の健康づくりを一層推進していきます。健康経営優良法人認定制度では、特に優良な健康経営を実践している企業として、2年連続で「健康経営優良法人」大規模法人部門(ホワイト500)に認定されました。

従業員の健康維持促進

外部機関とも連動したプログラムで従業員の健康維持促進に努めています

当社では、従業員のメンタルと身体の健康を維持促進するための取り組みの一つとして、健康相談窓口を社内外に設置し、従業員が面談や電話・メールで相談できるようにしています。社内では、各事業所の産業医、健康管理センターの医師・保健師・看護師が相談に乗っています。また、外部の機関とも提携し、従業員のメンタルヘルスケアも行っています。従業員のみならず、その同居家族も利用が可能で、メールや電話、面談でのカウンセリングを実施しています。ストレスの原因となりがちな職場の人間関係や自身の将来・キャリアに関する悩みなどをカウンセラーに相談できるプログラムとなっており、従業員の健康維持促進に努めています。

経営理念浸透活動

さまざまな機会を通して社員への経営理念の浸透に努めています

YKKグループでは、YKK精神、経営理念、コアバリュー(社員一人ひとりが大切にし、実践する価値観であり、日々の行動の基準)を、“実践”を通して受け継ぎ、社員全員が同じベクトルに向かって進むための基盤強化として、「経営理念浸透活動」を実施しています。
具体例として、各拠点での組織長と社員が対話する「語らい会」による実践事例の共有や、「コアバリュー実践度チェックシート」を活用した上司との面談による実践行動の振り返りを通して、社員一人ひとりが“YKK APらしさ”を体現し、一体感を醸成することで企業価値を高めていきたいと考えています。

コアバリュー

社員の経営参加意識向上

社員の経営参加意識を促し利益をともに分かち合います

「従業員は会社の経営に参加し、ともに栄えていくべきである」「株は事業の参加証」というYKK創業者 吉田忠雄の経営思想のもと、YKKグループでは会員の経営参加意識の高揚と財産形成を図ることを目的とした「YKK恒友会」(社員持株会)を設置しています。YKKの筆頭株主であり、有資格社員のうち約80%が参加しています。年2回開催される集会には全国30拠点以上で約2,500名が出席しており、経営陣との直接対話を通して会員の経営参加意識を促す場となっています。