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こどもみらい住宅支援事業
事業の概要
対象となるリフォーム
補助額：１戸あたり上限30万～60万円（詳しくはこちら）
次の①～③のいずれかを行うことが必須となります。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、 いずれか高い補助額のみを合算します。
①開口部（窓・ドア）の断熱改修
※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
※（ ）内は部分断熱の場合③エコ住宅設備の設置
※太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯機 ：設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額
※節水型トイレ/節湯水栓 ：
設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額
(掃除しやすい機能を
有するもの)
(上記以外)
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
※冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額3.6kW以上
2.4～2.8kW以下
2.2kW以下
⑧リフォーム瑕疵保険の加入
リフォームの補助額上限について
子育て世帯または若者夫婦世帯
子育て世帯：申請時点において、子（令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
• 既存住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：上限600,000円
• 上記以外のリフォームを行う場合（※4）450,000円
その他の世帯（法人、管理組合を含む）
• 安心R住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：450,000円
• 上記以外のリフォームを行う場合300,000円
※1 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※2 令和3年11月26 日（令和3度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る 。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
条件の詳細についてはこどもみらい住宅支援事業事務局にてご確認ください。
対象となる新築（「注文住宅の新築」「新築住宅の購入」）
次の①～③のいずれかに該当する住宅が対象です。子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に所有者となることが条件です。
子育て世帯：申請時点において、子（令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）：1,000,000円／戸
②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）：800,000円／戸
③一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）：600,000円／戸
対象期間
関連リンク
