YKK AP

グリーン住宅ポイント制度

制度の概要

対象となるリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント(※1)

次の①~③のいずれかを行うことが必須となります。下記【算定特例】を除いた合計が50,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

①開口部(窓・ドア)の断熱改修

※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり
2,000~28,000
ポイント

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

※部分断熱の場合、ポイントは半分
外壁
100,000
ポイント/戸
屋根・天井
32,000
ポイント/戸
60,000
ポイント/戸

③エコ住宅設備の設置

※太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯器 :
 設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数
※節水型トイレ/節湯水栓 :
 設置を行った設備の種類に応じたポイント数にその台数を乗じたポイント数
太陽熱利用システム
24,000
ポイント/戸
高断熱浴槽
24,000
ポイント/戸
高効率給湯器
24,000
ポイント/戸
節水型トイレ
16,000
ポイント/台
節湯水栓
4,000
ポイント/台

④耐震改修

150,000
ポイント/戸

⑤バリアフリー改修

※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイントの合計
5,000~150,000
ポイント

⑥リフォーム瑕疵保険の加入

7,000
ポイント/契約

【算定特例】既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント

※本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅に限る。以下同じ。
※売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※令和2年12月15日(令和2年度第三次補正予算案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
条件の詳細についてはグリーン住宅ポイント事務局ホームページにてご確認ください。

※1 上限特例
①若者・子育て世帯(※2)がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
②若者・子育て世帯(※2)以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
条件の詳細についてはグリーン住宅ポイント事務局ホームページにてご確認ください。

※2 若者世帯:令和2年12月15日時点で40歳未満の世帯、子育て世帯:令和2年12月15日時点またはポイント申請時点で18歳未満の子を有する世帯
条件の詳細についてはグリーン住宅ポイント事務局ホームページにてご確認ください。


対象となる住宅の新築・購入

住宅の新築(持家)

以下の①②のいずれかに該当する住宅が対象

①高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH):400,000ポイント/戸 *特例の場合1000,000ポイント/戸

②省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅):300,000ポイント/戸 *特例の場合600,000ポイント/戸

*特例の場合(以下のいずれかに該当)
・東京圏から移住※1するための住宅
・多子世帯※2が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅※3
・災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅

既存住宅の購入(持家)

次の①~④のいずれかに該当する既存住宅の購入売買契約額が100万円(税込以上のものに限る。)が対象

①空き家バンク登録住宅:300,000ポイント/戸(住宅の除却を伴う場合は450,000ポイント/戸)

②東京圏から移住※1するための住宅:300,000ポイント/戸(住宅の除却を伴う場合は450,000ポイント/戸)

③災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅:300,000ポイント/戸(住宅の除却を伴う場合は450,000ポイント/戸)

④住宅の除却に伴い購入する既存住宅:150,000ポイント/戸

※既存住宅の購入者以外の者が住宅を除却する場合は対象となりません。

住宅の新築(賃貸)

高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅:100,000ポイント/戸

※1)東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※2)多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
※3)三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
※4)災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る
条件の詳細についてはグリーン住宅ポイント事務局ホームページにてご確認ください。


ポイントの交換対象

※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ

●追加工事(一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する)

「新たな日常(テレワークや感染症予防)」「防災」に対応した追加工事

※分離発注による建築工事やリフォーム工事は対象になりません。また、ポイント相当分の工事代金を受領する工事施工者や販売事業者が申請手続きを代理で行う必要があります。
※下記画像はイメージ例になります。

●商品

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品

関連リンク