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次世代住宅ポイント制度

制度の概要

対象となるリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント(※1)

(合計ポイントが20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。)

①開口部(窓・ドア)の断熱改修

※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり
2,000~28,000
ポイント

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

※部分断熱の場合、ポイントは半分
外壁
100,000
ポイント/戸
屋根・天井
32,000
ポイント/戸
60,000
ポイント/戸

③エコ住宅設備の設置

※設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイントの合計
太陽熱利用システム
24,000
ポイント/戸
高断熱浴槽
24,000
ポイント/戸
高効率給湯器
24,000
ポイント/戸
節水型トイレ
16,000
ポイント/戸
節湯水栓
4,000
ポイント/戸

④耐震改修

150,000
ポイント/戸

⑤バリアフリー改修

※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイントの合計
5,000~150,000
ポイント

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

※設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイントの合計
9,000~18,000
ポイント

⑦リフォーム瑕疵保険の加入

7,000
ポイント/戸

⑧インスペクションの実施

7,000
ポイント/戸

⑨若者・子育て世帯(※2)が既存住宅を購入して行う
一定規模以上のリフォーム

100,000
ポイント/戸

【算定特例】既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント(若者・子育て世帯(※2)による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)

※1 上限特例
①若者・子育て世帯(※2)がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
②若者・子育て世帯(※2)以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ

※2 若者世帯:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯、子育て世帯:2018年12月21日(または申請時点で)時点で18歳未満の子を有する世帯


対象となる新築工事(貸家を除く)

対象となる新築工事:以下の①~③のいずれかに該当する住宅
発行ポイント数:以下の①+②+③の合計 1戸当たり上限35万ポイント

(合計ポイントが20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。)

①一定の性能を有する住宅

以下の a~d いずれかに適合する場合、1戸あたり300,000ポイント

  1. エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
  2. 長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  3. 耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
  4. バリアフリー住宅 (高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

上記( a~d )に加え、さらに性能の高い住宅(下記 e~h )を取得する場合、1戸あたり50,000ポイント加算

  1. 認定長期優良住宅
  2. 低炭素認定住宅
  3. 性能向上計画認定住宅
  4. ZEH

②耐震性のない住宅を建替えることで150,000ポイント加算

③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

以下の家事負担軽減設備を設置するごとに9,000~18,000ポイント加算

  • ビルトイン食器洗機
  • 掃除しやすいレンジフード
  • ビルトイン自動調理対応コンロ
  • 掃除しやすいトイレ
  • 浴室乾燥機
  • 宅配ボックス

対象期間

注文住宅(持家)・リフォーム

契約

  • 2019年4月1日~2020年3月31日に請負契約・着工をしたもの(※)

引渡し

  • 2019年10月1日以降に引渡しをしたもの

※2018年12月21日~2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日~2020年3月31日となるものは特例的に対象となります。

分譲住宅

契約

  • 2018年12月21日~2020年3月31日に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
  • 2018年12月20日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、2018年12月21日~2019年12月20日に売買契約を締結したもの

引渡し

  • 2019年10月1日以降に引渡しをしたもの
次世代住宅ポイント制度 対象期間 次世代住宅ポイント制度 対象期間

ポイント申請期間

2019年6月頃~(予定)


ポイントの交換対象

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品等

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