子育てエコホーム支援事業

事業の概要

対象となるリフォーム

補助額:1戸あたり上限20万~60万円(詳しくはこちら

次の①~③のいずれかを行うことが必須となります。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
同一のリフォーム工事が、①~⑧の複数に該当する場合、 いずれか高い補助額のみを合算します。

「先進的窓リノベ2024事業(環境省)」や「給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)」で申請すると下記の③~⑧もあわせて申請可能となります。

①開口部(窓・ドア)の断熱改修こどもエコから増額あり

※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり
3,000~49,000

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修こどもエコから増額あり

※( )内は部分断熱の場合
外壁 省エネ基準レベル
112,000(56,000)
/戸
外壁 ZEHレベル
151,000(75,000)
/戸
屋根・天井 省エネ基準レベル
40,000(20,000)
/戸
屋根・天井 ZEHレベル
54,000(27,000)
/戸
 省エネ基準レベル
72,000(36,000)
/戸
 ZEHレベル
96,000(48,000)
/戸

③エコ住宅設備の設置こどもエコから増額あり

※太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯機 :
 設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額
※節水型トイレ/節湯水栓 :
 設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額
太陽熱利用システム
30,000
/戸
節水型トイレ
(掃除しやすい機能を
有するもの)
22,000
/台
節水型トイレ
(上記以外)
20,000
/台
高断熱浴槽
30,000
/戸
高効率給湯機
30,000
/戸
節湯水栓
5,000
/台
蓄電池
64,000
/戸

④子育て対応改修こどもエコから増額あり

11,000
/戸~

⑤防災性向上のための開口部改修こどもエコから増額あり

※窓1箇所あたりまたはガラス1枚あたり
7,000~41,000

⑥バリアフリー改修こどもエコから増額あり

※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計
5,000~28,000
/戸~

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置こどもエコから増額あり

※冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額
エアコンの冷房能力
3.6kW以上
26,000
/台
エアコンの冷房能力
2.2kW超〜3.6kW未満
23,000
/台
エアコンの冷房能力
2.2kW以下
19,000
/台

⑧リフォーム瑕疵保険の加入

7,000
/契約

リフォームの補助額上限について

子育て世帯または若者夫婦世帯

※子育て世帯とは、R5年4月1時点で18歳未満の子を有する世帯。ただし、R6年3月末までに工事着手する場合においては、R4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
※若者夫婦世帯とは、 R5年4月1時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。ただし、R6年3月末までに工事着手する場合においては、R4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。

• 既存住宅を購入してリフォーム:上限600,000
• 長期優良住宅の認定を受ける場合:上限450,000
• 上記以外のリフォーム300,000

その他の世帯(法人、管理組合を含む)

• 長期優良住宅の認定を受ける場合:300,000
• 上記以外のリフォーム200,000


対象となる新築(「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」)

次の①②のいずれかに該当する住宅が対象です。子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に所有者となることが条件です。

※子育て世帯とは、R5年4月1時点で18歳未満の子を有する世帯。ただし、R6年3月末までに工事着手する場合においては、R4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
※若者夫婦世帯とは、 R5年4月1時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。ただし、R6年3月末までに工事着手する場合においては、R4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。

① 長期優良住宅:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市区町村等)にて認定を受けたもの

補助額:1,000,000円/戸

② ZEH住宅:強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented)

補助額:800,000円/戸

※次の①かつ②に該当する場合は上記補助金額の半額。①市街化調整区域、②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)


対象期間

※1:対象工事=新築:基礎工事より後の工程の工事、リフォーム:リフォーム工事
※2:令和4年度補正予算に基づく「こどもエコすまい住宅支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」にて事業者登録をされている場合、所定の手続きにて、本事業へ事業者登録の移行が可能です(詳細については、事務局のホームページ上で情報が公開される予定です)

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    戸建住宅やマンションの1戸単位でのリフォーム。各戸の所有者が施主となります。

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    建物全体を一括でリフォーム。管理組合が施主となって行います。

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