「こどもエコすまい支援事業」は終了しました。
補助額：１戸あたり上限30万～60万円（詳しくはこちら）
次の①～③のいずれかを行うことが必須となります。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、 いずれか高い補助額のみを合算します。
「先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）」や「給湯省エネ事業（経済産業省）」で申請すると下記の③～⑧もあわせて申請可能となります。
①開口部（窓・ドア）の断熱改修
※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
※（ ）内は部分断熱の場合③エコ住宅設備の設置
※太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯機 ：④子育て対応改修
⑤防災性向上のための開口部改修
※窓1箇所あたりまたはガラス1枚あたり⑥バリアフリー改修
※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
※冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額⑧リフォーム瑕疵保険の加入
リフォームの補助額上限について
子育て世帯または若者夫婦世帯
子育て世帯：申請時点において、子（令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。
• 既存住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：上限600,000円
• 上記以外のリフォームを行う場合（※4）450,000円
その他の世帯（法人、管理組合を含む）
• 安心R住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：450,000円
• 上記以外のリフォームを行う場合300,000円
※1 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※2 令和4年11月8日（令和4度補正予算（第2号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る 。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。
次の①②のいずれかに該当する住宅が対象です。子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に所有者となることが条件です。
子育て世帯：申請時点において、子（令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
②認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅（令和4年10月1日以降に認定申請をしたもの）
補助額：1000,000円／戸
※1 事業者登録は「こどもみらい住宅支援事業」と共通として扱われます。すでに「こどもみらい住宅支援事業」で事業者登録を済ませている事業者様は、新たな補助事業の事業者登録は必要ありません。
※2 補正予算案閣議決定日（令和4年11月8日）以降に、 新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限ります（交付申請までに事業者登録が必要）。
＜住宅省エネ2023キャンペーン お問い合せ窓口＞
YKK AP 国の住宅省エネ補助事業相談窓口
0120-38-4134
受付時間：月曜～土曜 9：00～17：00 （日・祝日・年末年始・夏期休暇等を除く）
※住宅省エネ2023キャンペーンそのものに関するお問い合せは、住宅省エネ2023キャンペーン事務局までお願いいたします。
【ゴールデンウィーク休業中のお電話でのお問い合せ対応について】
2024年4月27日（土）17:00～4月30日（火）9:00および5月2日（木）17:00～5月7日（火）9:00はお電話でのお問い合せ受付を休止させていただきます。
お手数ですが、5月7日（火）9:00以降にお問い合せいただきますようお願い申し上げます。
お客様には上記期間ご不便をお掛けいたしますが、ご了承の程、お願い申し上げます。