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みらいエコ住宅2026事業
お得な補助金をもらいながら住まいを快適に！
窓・ドアや水廻りなど幅広いリフォームが対象です。
リフォームで最大100万円
新築で最大125万円
みらいエコ住宅2026事業とは
2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、省エネ性能に優れたリフォームと新築に対し補助金が交付されます。
リフォームは、窓（窓交換や内窓設置/二重窓）やドア等の断熱改修やエコ住宅設備の設置を軸に、同時に行うことで水廻り改修、防災性向上、宅配ボックス設置など幅広い工事が対象となり、1戸あたりの補助額は最大100万円（※住宅の条件により変動）。
新築では省エネ性能などに応じて補助額が異なり、前年に続き対象となる高性能な「GX志向型住宅」なら最大125万円（1〜4地域の場合。その他の地域は最大110万円）の補助が受けられます。
子育てグリーン住宅支援事業からの主な変化
- 新築：補助額が地域によって変動
- リフォーム：対象となる必須工事の条件が変更
事業の概要
申請について
申請は、事業者登録をしたリフォーム工事を行う事業者等（補助事業者）が申請等の手続きを行います。
住宅を所有している方・工事を発注した方（共同事業者）は申請することはできません。
対象となる建物
平成28年以前に新築された住宅※1を対象とした、省エネリフォーム等が対象になります。
※1 平成28年12月31日以前に新築された（不動産登記における建物の登記事項証明書により確認できるもの。以下、同じ）住宅を原則対象とするが、平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。以下同じ。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
補助を受けるために必要な工事（要件化工事）
トリガールーム（下記要件 [１] 参照）において、あらかじめ定められた組み合わせで実施される工事（要件化工事）を行うことで、本事業の補助金の対象となります。
リフォーム後の性能が、「義務基準」相当か「次世代省エネ基準」相当かで、要件と補助金額上限が異なります。
詳細は「みらいエコ住宅2026事業」公式サイトをご覧ください。
要件 [１]：トリガールームで断熱改修
（｢次世代省エネ基準｣相当の要件）
外皮に面する開口部のある1つの居室（「トリガールーム」といいます）に対し、➊すべての開口部の断熱改修と➋躯体の断熱改修を実施（必要な工事の組合せは下表参照）。
要件 [２]： 特定エコ設備も設置
（｢義務基準｣相当の要件）
要件 [１] に加え、高効率給湯器または高効率エアコン（特定エコ住宅設備）を設置。これはトリガールーム以外の場所でもOK。
他の工事も補助金対象に
要件 [１] をクリアすることで「次世代省エネ基準」相当の要件を満たし、トリガールーム以外も含めた全補助対象工事が補助金の対象に。要件 [２] も満たすと「義務基準」相当となり、補助金上限額が倍になります。
トリガールームにおいて必要な工事の組合せ
｢❶開口部の断熱改修」は断熱グレード、｢❷躯体の断熱改修」は部位数（｢外壁｣｢天井･屋根｣｢床」の3部位のうち）が定められています。
| 対象となる |
以下の組合せのいずれか |
|||
|---|---|---|---|---|
| 平成3年 |
➊P(SS) ＋ ➋不要 |
➊S ＋ ➋1部位 |
➊A ＋ ➋2部位 |
➊BまたはC ➋3部位 |
| 平成4年～ |
➊P(SS) ＋ ➋不要 |
➊S ＋ ➋不要 |
➊A ＋ ➋1部位 |
➊BまたはC ➋2部位 |
※トリガールームは居室（リビング、キッチン、寝室、子供部屋等）であり、外皮開口部が必要です。
※トリガールームの上階や下階に住戸や住室がある場合、床や天井の躯体断熱改修は行われているとみなされます。
補助金額上限
対象となる住宅の新築時期と、実施する要件化工事の断熱基準によって、補助金の上限額が異なります。
| 対象となる |
実施する要件化工事の基準 | |
|---|---|---|
| 「義務基準」相当 | 「次世代省エネ |
|
| 平成3年 以前 |
最大100万円/戸 | 最大50万円/戸 |
| 平成4年～ 平成28年 |
最大80万円/戸 | 最大40万円/戸 |
補助対象工事
YKK APの製品が該当するリフォームをご紹介します。
それ以外のリフォーム
●躯体の断熱改修
●エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン、太陽光システム、節水型トイレ、高断熱浴槽など）
●空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
●リフォーム瑕疵保険への加入
詳しくは「みらいエコ住宅2026事業」公式サイトをご覧ください
対象期間
工事期間：2025年11月28日以降にリフォーム工事に着手※１し、2026年12月31日まで※２に全工事完了すること。
交付申請期間：2026年6月下旬～遅くとも2026年12月31日まで※２。
※1 工事請負契約後に行われる工事であること
※2 予算の消化状況により前倒しとなる場合があります
