断熱等性能等級

主に住宅の省エネの基準となる、”断熱等性能等級とはどんな位置づけの基準・制度なのか”といった基本的な部分から、具体的な基準値までご紹介します。

断熱等性能等級とは

断熱等性能等級とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以降、品確法)の中にある、住宅性能表示制度に定められた項目の一つです。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅性能表示制度

温熱環境・エネルギー消費量に関すること

断熱等性能等級

外皮(外壁、窓など)の断熱性能、冷房期に日射を遮蔽する対策、結露の発生を抑制するための対策など、住宅外皮の断熱性能について評価する等級となっています。

●省エネ基準 引き上げの方向性

2020年にカーボンニュートラル宣言が提示されて以降、住宅における各性能水準の見直しが急速に進んでいます。

2022年には約23年ぶりに断熱等性能等級に上位等級が新設され、 2025年に断熱等級4が適合義務化となりました。

さらに2030年にはZEH基準相当の断熱等級5の適合義務化が予定されており、上位等級であった断熱等級5が早くも最低ラインとなることが予測されます。

また、一次エネルギー消費量等級にも2025年12月に上位等級7・8が新設されました。

●一次エネルギー消費量も続々等級新設

等級6・7・8が新設され、GX 志向型住宅や東京ゼロエミ住宅のレベルに相当する新世代住宅の基準となっていきます。

断熱等性能等級8は次世代の最高水準で、 HEAT20 G4基準相当を見越した水準となっています。

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

断熱等性能等級の性能値について

断熱等性能等級は等級と地域区分によって、求められる断熱性能が決まっています。

以下がその基準の一覧になります。

表に記載の値が、各項目ごとに定められた外皮平均熱貫流率(Ua値(W/㎡・K))の数値です。

値が小さいほど熱伝導率が低く、断熱性能が高いことを示しています。

■地域区分別 断熱性能等級と外皮平均熱貫流率(UA値)

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

●これからは断熱等性能等級6をスタンダードに

断熱等性能等級の上位等級が設置され、認定住宅の断熱要件が「断熱等級5」に引き上げられました。

また、国の新基準「GX 志向型住宅」や 東京都「東京ゼロエミ住宅」などの地方自治体の独自水準も「断熱等級6」以上が要件に。

住宅市場全体が「断熱等級6」を中心とする高水準へシフトすると予想されます。

・室温への影響

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

まず室温への影響です。

室内の様子をサーモグラフィー(赤外線カメラ)で見れば効果は一目瞭然で、旧来の等級4の家が底冷えするのに対し、等級6以上なら足元から暖かく快適、健康的に過ごせます。

エネルギー効率の観点でも効果絶大です。

等級4の家は暖房熱が逃げだしやすく、夜間に暖房を切ると明け方の最低室温は8℃にまで落ち込みます。

これが等級6になると、暖房に必要なエネルギーは半分以下で済むようになり、明け方も極端な寒さを感じにくくなります。

等級7では部分間歇暖房でも、明け方の室温が15℃を下回る確率が極めて少なくなります。

断熱等性能等級を上げることによるメリット

●高断熱化で体感温度が変わる

温度計で同じ室温を指し示していたとしても、壁や床などの表面温度によって体感温度が変わってきます。

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

こちらの図では、室温が同じ20℃であったとしても、壁や床などからの輻射熱の違いによって体感の温度が19℃と15℃と大きく異なります。

樹脂窓を中心として、断熱等性能等級を向上させることで、必要以上に冷暖房設備を使うことなく快適に暮らしやすくなります。

【算出条件】解析No:00003●使用ソフト:AE-Sim/Heat(建築の温熱環境シミュレーションプログラム)/(株)建築環境ソリューションズ●気象データ:「拡張アメダス気象データ」2000年版標準年/(一社)日本建築学会●計算地点:京都●住宅モデル:2階建て/延床面積120.08㎡/開口部面積32.2㎡(4~8地域)「平成25年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説Ⅱ住宅」標準住戸のプラン●住宅の仕様:断熱性の低い家/躯体無断熱 開口部アルミサッシ(単板ガラス)、断熱性の高い家/躯体HEAT20G2基準適合レベル相当 開口部APW330(Low-E複層ガラス(遮熱タイプ)ブルー) /ガス入/樹脂スペーサー※YKK AP調べ

●ヒートショックの予防に効果的

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

●冬季における死亡・疾患リスクを減少できる可能性がある

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

冬季における死亡増加率と高断熱住宅の普及率は相関があると言われています。

北海道などの厳寒地域は断熱性が高い住宅が普及しており、他の季節に比べて死亡率の増加が低い傾向にあります。

●都道府県別疾患リスク

参照:断熱等級5・6・7それぞれのおすすめ

具体的に都道府県別に見ていくと、高断熱住宅の普及率が高い寒い地域ほど、血管系や呼吸器系の疾患リスクが少なく、普及率の低い温暖な地域ほどリスクが高まる傾向にあります。

不慮の溺死事故は、主に住宅の断熱性能が低いことによる低い室温と、浴槽での高温の入浴による温度差が引き起こす心筋梗塞・脳梗塞などが原因とも言われています。

この温度差による不慮の溺死事故は、一般的に「ヒートショック」と呼ばれています。

ヒートショックを起こしにくくするためには、住宅の断熱性能を上げて洗面脱衣所や浴室内が寒くなりにくい環境をつくることです。

寒い場所から暖かいお湯に浸かった時の、血圧の大きな変化が原因とされているため、温度差を縮小すると発生をできりだけ抑制できるとされています。

このように、ヒートショックを起こしにくくする環境を断熱性能の向上によってつくることができます。

●冷暖房費を抑えることができる

断熱等性能等級が上がることで、家の保温性がアップします。

同時に冷暖房が効きやすくなるため、省エネな冷暖房で運用することができるため、結果的に冷暖房費用の抑制につながります。

各等級ごとのおすすめの開口部仕様について

高いレベルの断熱性能等級を目指していく上で、開口部の断熱性能を上げることは欠かせません。

断熱等性能等級6以上を実現するのに必要不可欠となるのが、窓の高性能化です。

これまで多くの日本の家を寒くて電気代の高い低断熱住宅にしてきた最大の原因は、家の中で熱の出入りが一番大きい「窓」、すなわち広く普及しているアルミサッシなどの低断熱の窓にありました。

これはつまり「窓」の高断熱化こそが、日本の家を暖かく電気代の心配のない高断熱住宅に変えていくカギになるということでもあります。

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