平成7年1月の阪神・淡路大震災では、倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察、自衛隊によって救出された者は約2割でした（グラフ1）。別の調査では、救助隊によって救助されたのはわずか1.7％だったといいます（グラフ2）。また、行政機関も被災すると機能麻痺を起してしてしまうことがあります。公的な救助にも限界があることがわかってきました。

地震発生直後には、消防、警察、自衛隊などの「公助」が全員には行き届かないかもしれません。いざという時に家族や近隣同士で助け合う「自助」「共助」を考え、行動できるようにすることも地震対策になります。すべての基本は、「自助」。一人ひとりの「自助」が集まって、「共助」「公助」へとつながります。過去の震災から教訓を得て、人々の意識も変わり始めています。

一人ひとりの自助が、
共助や公助へとつながる

家族の暮らしを守る「自助」

自分自身や家族の命、身の安全を守ります。大切な財産や思い出を守り、これからの暮らしの継続にもつながります。

共に助け合い住民を守る「共助」

「自助」により身の安全を確保することで、助け合いに協力しやすくなります。隣近所で協力して救出活動や避難誘導などを行うことで、多くの人を守ります。

より多くの人々を守る「公助」

「自助」「共助」により被害を最小限に抑えていれば、行政機関の助けが本当に必要な人や場所に届き、より多くの人を守ることにつながります。

耐震補強は、もちろん自分自身の家族と暮らしを守るため。でも、効果はそれだけではありません。自分の家をまずはしっかり対策することで、災害時に「共助」しやすくなり、ひいては「公助」の有効活用にもつながるのです。

耐震補強によって生まれる
自助、共助、公助効果

避難経路を確保できる。

耐震補強は窓枠やドア枠のゆがみを軽減し、避難経路を確保。自力での避難を可能にします。

家屋の被害を減らせる。

適切な耐震補強により、少しでも住宅の被害を抑えることは、補修にかかる負担軽減になります。

二次被害を防げる。

火災等の二次災害発生時にも、迅速な対応につながります。