ご実家のリフォームは、ご両親やご自身のライフステージの変化が大きなきっかけです。
以下のようなタイミングで検討を始める方が多いようです。

古くなった実家のリフォームを検討する際は、下記のようなポイントも目安にしてください。

まずは代表的な実家リフォームについてみていきましょう。

住宅省エネ政策のこれまでとこれから

また、古いブロック塀がある場合は、倒壊の恐れがあるのであわせて見直しましょう。

毎日使う水まわりは、家事動線も大切です。気になるカラーコーディネイトなども事例を見て参考にしましょう。

老朽化で気になる外装も、ただきれいにするだけではなく、断熱性や将来的なメンテナンスも考慮した外装材の見直しもおすすめです。

リフォームの規模や住宅の状況によってリフォーム費用は大きく異なります。
ただ、共通してリフォームをする際には、リフォーム自体の費用以外の費用も発生します。どのような費用が必要になるか念頭において予算を用意しましょう。

材料費や施工費などは地域、坪単価によっても変化します。

見積書でよく見かける「玄関スロープ設置　一式200,000円」のような『一式』表記は要注意です。数量・単価、材料費・人件費などの内訳が書かれていないと、費用の追加があった場合に適切かどうかの判断が難しくなります。
依頼先に任せきりにせず、①作業人数と日数、②主要資材の品名と数量、③処分費・運搬費、④諸経費、⑤保証内容など内訳をチェックしましょう。

見落としやすいのが、付帯工事・解体費といったリフォームに付帯するコストです。

これらも考慮して予算計画を立てないと、リフォーム自体にかけられる費用が変わってきます。見積時にしっかり確認しておきましょう。

リフォームの規模や内容によっては、工事中の仮住まいの費用が必要になる場合があります。また、贈与税などが発生する場合もあります。

次の「費用を抑える方法」も参考に、節税できる制度の適用条件を調べながら、予算計画を立てましょう。

リフォームにかかる費用を抑えるためには、補助金や優遇制度をうまく活用するのがポイントです。

介護に限らず、断熱・省エネ目的の改修で利用できる制度もあります。 性能などの条件が複雑なケースもあるため、自治体の相談窓口や、詳しい施工店に相談するのがおすすめです。

【ご注意】本記事の情報は2025年8月現在のものです。条件が変更になる場合や、早期終了する可能性があるため、必ず国や自治体の公式サイトで詳細や最新情報をご確認ください。

政府や地方自治体が実施している補助制度を活用することで負担をぐっと減らしてリフォームすることが可能です。

◆長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に支援を行う事業です。

◆住宅省エネ2025キャンペーン（３省連携）

「先進的窓リノベ事業2025（環境省）」「子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省）」「給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省）」３つの補助金制度からなる補助金制度です。

◆介護保険の住宅改修費支給（厚生労働省）

福祉用具だけでなく、バリアフリーへの住宅改修が対象です。

◆地方自治体の補助金制度

また地方自治体で独自で補助金制度を行っている場合もあります。
政府が実施している補助金制度と財源が異なれば、併用できる場合もありますので、余すことなく活用しましょう。

例えば東京都だと「クール・ネット東京」で断熱リフォームも補助の対象です。

補助金以外にも、条件を満たすリフォームであれば控除や優遇の優遇制度が利用できる場合があります。
時期によって内容・条件が変わる場合がありますので、詳しくは国土交通省のウェブサイトや税務署などにご相談ください。

※適用にあたっては、施主様ご自身にて確定申告等、書類の提出が必要です。

◆ローン控除（住宅ローン減税）

10年以上のローンを組んで、対象のリフォームを行った場合、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を10年間、所得税・住民税から控除できる制度です。

◆所得税・固定資産税の減税（リフォーム促進税制）

ローンの有無によらず、一定のリフォームを行った場合も減税されます。

◆贈与税の対策（住宅取得等資金の非課税制度）

親名義の家のリフォーム資金を子供が出すと贈与とみなされ、贈与税が発生してしまう場合もあります。
ただし耐震・バリアフリー・省エネなど特定の工事であることやなどいくつかの条件を満たす場合、非課税となる場合があります。

リフォーム費用を適正に保つためには、複数のリフォーム会社から見積もりを取る「相見積もり」が効果的です。
1社だけの見積もりでは、その金額が妥当かどうか判断がつきません。2～3社から見積もりを取り、工事内容や費用、担当者の対応などを比較検討することで、信頼できる会社に適正な価格で依頼できます。

まとまった資金が用意できない場合や、家に住めなくなる期間を減らしたい場合には大規模なフルリフォーム・フルリノベではなく、悩みに優先度をつけて部分的なリフォームもおすすめです。
もちろん建物の造りによっては、複数個所をまとめてリフォームするほうが効率的な場合もあります。個々の状況にあったリフォームをしましょう。

また、家の状態や家族の状況によっては、リフォームではなく「住み替え」や「売却」が最適な選択となるケースも考えられます。
思い入れのある実家、あらゆる可能性を検討した上で、家族みんなが納得できる選択をすることが大切です。

古くなった家のリフォームは、単に見た目をきれいにするだけでなく、安全性や将来のことを考えて計画を進めることが成功の鍵です。

リフォームするには資金調達や相談、見積、施工まで時間がかかる場合があります。また、補助金などの制度も早期終了したり、条件が見直されたりすることもあります。 不便だな、と感じたときは早めの情報収集や相談が大切です。

こちらの記事では相談先の選び方や、相談から引き渡しまでの流れなどを解説します。リフォーム相談する際のポイントや注意点もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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※見積りやリフォーム工事のご依頼は直接お受けできませんのでご了承ください。

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